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後期高齢者医療制度とは

高齢者の生活を支える医療を目指した医療制度です。

私たちは、いつどんなとき病気やけがをするかわかりません。そんなとき安心して医療が受けられるように、日本では、すべてのかたが公的な医療保険制度に加入することになっています。これを国民皆保険制度といいます。

高齢化などに伴い、老人医療費を初めとする国民医療費が増大しています。その中で将来にわたり安定的に高齢者の医療を支えていくために、これまでの老人保健制度が廃止され、平成20年4月から新しい独立した制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。

75歳以上のかた及び一定の障害があり申請により認定を受けた65歳以上のかたは、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などの被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度に加入することになります。

制度の運営について

後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとに設置される広域連合が行います。山梨県では、県内の全市町村が加入する「山梨県後期高齢者医療広域連合」が制度の運営主体となり、資格の認定、保険料の決定、医療の給付などを行います。南アルプス市では、保険料の徴収、各種申請や届出の受付け、被保険者証の引渡しなどの窓口業務などを行います。

後期高齢者医療制度の概要については、「山梨県後期高齢者医療広域連合」のホームページでも情報提供を行っています。

対象(被保険者)となるかた

対象になるかたは次のかたになります。

一定の障害とは

  1. 身体障害者手帳1から3級、4級の一部
    4級の一部とは身体障害者手帳の障害名欄に次のいずれかの障害が記入されているかたです。
    (1)音声、言語機能の著しい障害
    (2)両下肢のすべての指を欠く1号
    (3)一下肢の下腿1/2以上を欠くもの
    (4)一下肢の機能の著しい障害 3号、4号
    身体障害者等級の詳細は「身体障害者の障害等級の基準」をご確認ください。
  2. 療育手帳 A1、A2
    知的障害者等級の詳細「知的障害者の障害等級の基準」をご確認ください。
  3. 国民年金などの障害年金 1級、2級
    障害年金の詳細は「障害年金の障害認定基準」をご確認ください。
  4. 精神障害者保健福祉手帳 1級、2級
    精神障害者等級の詳細は「精神障害者保健福祉手帳の交付」をご確認ください。

必要な手続きについて

この制度への加入は、75歳の誕生日からとなりますが、誕生日を迎えるまでに国保年金課より被保険者証を送付していますので、お手続きは必要ありません。
ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害のあるかたは、現在ご加入の健康保険と、後期高齢者医療制度への加入とが選択できますが、後期高齢者医療制度へ加入する場合は、国保年金課窓口でのお手続きが必要となります。

加入者が必要な届出

後期高齢者医療制度の加入者の資格に異動等があった場合は必ず国保年金課の窓口で手続きをお願いします。

加入の場合

加入の場合の手続き
こんなとき 手続きに必要なもの
65歳以上75歳未満で、一定の障害をもつとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑、障害の程度がわかるもの(障害者手帳など)、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)
(現在加入の健康保険にするか、後期高齢者医療制度への加入にするかが、任意で選択できます)
生活保護を受けなくなったとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑、保護廃止(休止)決定通知書、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)

喪失の場合

喪失の場合の手続き
こんなとき 手続きに必要なもの
65歳以上75歳未満で、一定の障害でなくなったとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑、障害の程度がわかるもの(障害者手帳など)、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)
(他の健康保険に加入する手続きが必要となります)
死亡したとき 届出者の身元確認書類、喪主および相続人名義の預金通帳、喪主の確認ができる書類(会葬礼状など)、印鑑、本人の被保険者証、委任状(喪主、相続人と別世帯のかたによる届出の場合必要)
(喪主は、葬祭費の申請ができます。)
生活保護を受けるとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑、被保険者証、保護開始決定通知書、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)

その他の場合

その他の場合の手続き
こんなとき 手続きに必要なもの
被保険者証を紛失・破損等したとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)
他の市区町村から転入するとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑
(県外からの転入者は、負担区分証明書が必要です)
他の市区町村へ転出するとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑
(県外へ転出される場合は、負担区分証明書を発行します)
住所、氏名などが変わったとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑

保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。
みなさんの納める保険料は、国・県・市町村からの公費負担金、他の医療保険制度からの支援金などとともに、後期高齢者医療制度の運営のための大切な財源となります。

保険料の計算

保険料額=所得割額+均等割額

保険料の軽減について

一定の所得以下の人は、保険料が軽減されます。

均等割額の軽減
軽減割合 総所得金額等を合計した額
7.75割 基礎控除額330,000円を超えない世帯で7割軽減に該当しない世帯
7割 基礎控除額330,000円を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入800,000円以下(その他の所得がない)の世帯
5割 「基礎控除額330,000円+285,000円×世帯の被保険者数」を超えない世帯
2割 「基礎控除額330,000円+520,000円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

公的年金を受給されているかたについては、均等割軽減判定時に150,000円が控除されます。

 

被用者保険(会社の健康保険など)の被扶養者だったかたの軽減

資格取得の前日に会社の健康保険などの被扶養者だったかたで資格取得されたかたについては、資格取得後2年が経過するまでの間(資格取得した月から24ヶ月までの期間)に限り、均等割額が5割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。

※資格取得後2年(24ヶ月)が経過されたかたについては、この軽減制度の対象となりません。

※世帯の所得に応じた均等割額の軽減で、7.75割または7割に該当する方は、それぞれの軽減割合が優先されます。

保険料の納付について

保険料の納めかた

保険料の納めかたは特別徴収と普通徴収の2種類の方法があり、原則として特別徴収で納めていただきます。
年度途中で後期高齢者医療制度に加入されたかたや、他市区町村から転入されたかたは、しばらくの間、普通徴収となります。

特別徴収

年金が年額180,000円以上のかた。
年6回の年金支給月に、介護保険料と同じ年金から保険料があらかじめ差し引かれます。

普通徴収

特別徴収以外のかた。
納付書や口座振替によって個別に保険料を納めます。

なお、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、介護保険料が特別徴収されている公的年金の1回あたりの受給額の2分の1を超える場合も、普通徴収となります。

納付方法の変更について

保険料を年金からの差し引きで納めるかたは、申し出により口座振替による普通徴収に変更することができます。
口座振替での納付を希望する場合は、金融機関にて口座振替の手続き後、市役所窓口へ「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」を提出してください。

医療機関等にかかるとき

医療について

被保険者が病気やけがにより保険医療機関を受診したときは、後期高齢者医療制度の保険証を提示すれば、医療の給付受けることができます。費用は、かかった医療費の1割または3割を窓口で支払い、残りの9割または7割は広域連合から保険医療機関に対して支払われます。

受けられる医療

受けられない医療

被保険者証について

所得から決まる医療自己負担

自己負担の割合は、前年(1月から7月までは前々年)の所得により毎年判定します。

一般

低所得者

低所得者には2つあります。

現役並み所得者

所得の申告は忘れずにしましょう。

高額療養費(医療費が高額になったとき)

同じ月内に保険医療機関に支払った自己負担額を合算して、自己負担額限度額を超えた場合は、申請することでその超えた分が後から支給されます。申請は、初めて該当したときのみ必要です。一度申請をしていただくと以降生じた高額療養費は登録済みの口座に振り込まれます。

高額療養費の自己負担限度額(月額)

高額療養費の自己負担限度額(月額)
所得区分 外来限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)

 現役並み所得者      

課税所得

6,900,000円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント

〈140,100円〉※

課税所得

3,800,000円以上6,900,000円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント

〈93,000円〉※

課税所得

1,450,000円以上3,800,000円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント

〈44,400円〉※

一般 18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
〈44,400円〉※

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円

15,000円

支給が受けられるのは

ご注意ください

※現役並み所得者と一般区分のかたで、過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

入院時の食事代

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額を自己負担します。
標準負担額を除いた額を入院時食事療養費として広域連合が負担します。

低所得者Ⅰ・Ⅱに該当するかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、印鑑、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)を持参して国保年金課窓口にて申請してください。

食費の標準負担額

食費の標準負担額
所得区分 食費
(1食当たり)
現役並み所得者・一般 460円(注)
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円

(注)指定難病患者は260円です。

過去12か月で、低所得者Ⅱの認定を受けている期間の入院日数が90日を超える場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて国保年金課窓口にて申請してください。

療養病床に入院したときの標準負担額

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額を自己負担します。この標準負担額を除いた額を入院時生活療養費として広域連合が負担します。

療養病床に入院したときの標準負担額
区分 食費
(一食あたり)
居住費
(一日あたり)
現役並み所得者・一般 入院時生活療養(1)を算定する
保険医療機関に入院しているかた
460円 370円(注)
入院時生活療養(2)を算定する
保険医療機関に入院しているかた
420円 370円(注)
低所得者Ⅱ 210円 370円(注)
低所得者Ⅰ 老齢福祉年金受給者以外のかた 130円 370円(注)
老齢福祉年金受給者 100円 0円

(注)指定難病患者は0円です。

上記のうち低所得者Ⅰ・Ⅱのかたは、申請により交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
必要なかたは、印鑑と被保険者証を持参して国保年金課窓口にて申請してください。

入院時生活療養(1)とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われている生活療養についての基準適合しているものとして地方社会保険事務局に届出をしている保険医療機関。
入院時生活療養(2)とは、入院時生活療養費(1)に該当しない保険医療機関。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する特定疾病に係る療養を受ける場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、特定疾病に係る医療費の自己負担限度額が、一つの医療機関につき月額10,000円になります。該当されるかたは「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、国保年金課窓口にて申請してください。

特定疾病の種類

高額医療・高額介護合算制度

世帯で1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)に支払った医療費の自己負担額と介護サービス費の自己負担額の両方を合算して、自己負担限度額を超えた場合には、申請により超えた分が、高額介護合算療養費として後から支給されます。

高額医療・介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

高額医療・介護合算療養費の自己負担限度額(年額)
所得区分 自己負担限度額
(後期高齢者医療制度+介護保険)
現役並み所得者

課税所得

6,900,000円以上

  2,120,000円

課税所得

3,800,000円以上6,900,000円未満

  1,410,000円

課税所得

1,450,000円以上3,800,000円未満

   670,000円
一般    560,000円
低所得者Ⅱ    310,000円
低所得者Ⅰ       190,000円(注)

(注)介護保険受給者が複数いる世帯は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

医療費を一旦全額自己負担したとき

次のような場合は、一旦全額自己負担となりますが、窓口に申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

一旦全額自己負担したときの払い戻しについて
場合 申請に必要なもの
旅行先などでの急な病気や怪我などで、保険証を持たずに診療を受けた場合 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、領収書、診療報酬明細書、印鑑、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)、振込先口座のわかるもの(注)
医師が治療上必要と認めたギプス、コルセットなどの補装具代 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、補装具代の領収書、装具装着証明書、印鑑、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)、振込先口座のわかるもの(注)
海外で医療を受けたとき 本人の個人番号のわかるもの(通知カード、個人番号カード等)、届出者の身元確認書類、パスポート、医療内容の明細書など(外国語の場合は翻訳文をつけてください)、領収の明細書、印鑑、委任状(別世帯のかたによる届出の場合のみ必要)、振込先口座のわかるもの(注)

(注)振込先は金融機関の口座を指定してください。

葬祭費(被保険者が死亡したとき)

被保険者が死亡したとき山梨県後期高齢者広域連合より、葬儀執行者に、申請により葬祭費として50,000円が支給されます。

交通事故にあったとき

交通事故など、第三者の行為によってけがや病気をした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、後期高齢者医療が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に請求することになります。
交通事故などにあってしまい、後期高齢者医療制度で医療を受ける場合には、必ず「第三者行為による被害届」を提出してください。

その他の給付について

上記以外に、次のような給付があります。

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