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療養の給付

病気やけが、歯が痛くなったときなど、からだの不調があるときに医療機関を受診する際に受けることができる給付です。医療機関の窓口に保険証(70歳以上のかたは保険証と高齢受給者証)を提示することで、窓口で負担する額以外の費用が保険から医療機関に支払われます。

受診費用の内訳の図。受信にかかる費用(10割)=自己負担する額(1から3割)+療養の給付(9から7割)

以下の給付内容については申請をいただくと給付されるものとなります。給付内容によって必要書類が変わってきます。

全ての申請に必要なもの

(注)詳細は関連ページの「国民健康保険におけるマイナンバー制度について」をご確認ください。

療養費

医療費を全額負担した場合、南アルプス市へ必要書類を添付して申請すると自己負担割合を除いた分が支給されることがあります。

申請に必要な書類
診療内容 必要書類
一般診療 診療報酬明細書(レセプト)・領収書
補装具 診断書・領収書・明細書※靴型補装具の場合は、装着前と装着後の2枚の写真添付が必要です
弾性着衣 弾性着衣等装着指示書・領収書・明細書
小児弱視等の治療用眼鏡 弱視治療用眼鏡等作成指示書・検査結果・領収書・明細書

海外療養費

国外に出かけた時の病気やけがについても国保の給付を受けられる場合があります。

申請に必要なもの

移送費

移動が困難な患者が医師の指示により、緊急的な必要があって移送された際の費用は、申請すると給付を受けられる場合があります。

申請に必要なもの

出産育児一時金

被保険者が出産したときに420,000円(産科医療補償制度対象外の場合は40万4千円)が支給されます。
(妊娠85日以上の出産であれば、死産、流産も対象となります。)

直接支払制度

平成21年10月から始まった制度で被保険者が医療機関等に保険証を提示し、制度利用について書面で合意することにより、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を直接保険者と行います。これにより、退院時の請求額は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額となります。

差額支給申請に必要なもの

葬祭費

被保険者が死亡したとき、申請により葬祭を行ったかた(複数名で喪主をつとめた場合はその代表者)に対して5万円が支給されます。

申請に必要なもの

高額療養費

医療機関での窓口負担額について世帯の所得に応じて自己負担限度額が定められています。その額を超えて自己負担された分は高額療養費として支給されます。

申請に必要なもの

自己負担限度額

70歳未満のかたの場合

平成27年1月受診分からの自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額
3回目まで 4回目以降(*2)
課税世帯 旧ただし書き所得(*1)
9,010,000円超
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書き所得
6,000,000から9,010,000円以下
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書き所得
2,100,000から6,000,000円以下
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書き所得
2,100,000円以下
57,600円 44,400円
非課税世帯 35,400円 24,600円

同じ世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が複数ある場合、世帯合算を行います。その結果、自己負担限度額を超えると高額療養費の支給対象となります。

70歳以上のかたの場合

平成29年8月受診分からの自己負担限度額
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
(*2)
一般 14,000円
(*3)
57,600円
(*2)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

(*1)総所得金額から基礎控除額(330,000円)を差し引いた額
(*2)過去12か月以内に世帯単位の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円
(*3)8月から翌年7月の年間限度額は144,000円

限度額適用(・標準負担額減額)認定証

入院や外来等で医療費が高額になることが予測される場合、事前に保険証とともに「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」を医療機関等の窓口で提示することによって、一医療機関ごとの医療費の負担が自己負担限度額までとなります。

標準負担額減額認定証の長期該当認定と入院時食事療養費

区分オまたはIIの「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちのかたが発行期日を基準に通算して90日を超える入院をしている場合、申請すると食事代が1食あたり210円から160円に減額されます。

申請に必要なもの

特定疾病療養受療証

高額の治療を継続して受ける必要がある病気で厚生労働大臣が指定する特定の疾病について、「特定疾病療養受療証」の交付を受け病院の窓口に提出すれば、認定疾病に係る診療を受ける場合に支払う金額は、保険医療機関等ごと(レセプトごと)に1か月につき1万円まで(上位所得世帯に嘱する人工透析を必要とする慢性腎不全のかたは2万円まで)となります。

申請に必要なもの

その他の給付

交通事故による傷病で、保険証を使用して診療を受けるときには、必ず「第三者行為による傷病届」を国保年金課へ提出してください。

ジェネリック医薬品ご利用のお知らせ

ジェネリック医薬品をご存知ですか?

医療機関等で処方される薬には、「新薬(先進医薬品)」と「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」があります。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等と認められた医薬品で、新薬と同じ有効成分・効能・効果を持つ後発医薬品です。新薬の特許が切れた後に販売されるため開発費用が抑えられることから、一般的に新薬に比べ価格が安くなっています。
このため、ジェネリック医薬品の普及は、ご自身の自己負担(病院等の窓口で支払う分:医療費の3割以内)と国民健康保険の負担(医療費の7割以上)を減らし、国保税の増加を抑えることができます。

ジェネリック医薬品への変更については、直接医師や薬剤師に相談してください。

ジェネリック医薬品希望カード

「ジェネリック医薬品希望カード」を国保年金課窓口、各窓口センターにて配布していますので、お気軽にお問い合わせください。
また、3月の被保険者証一斉更新時にパンフレットと共に印刷されていますので、切り離して使用することができます。
「ジェネリック医薬品希望カード」は保険証と一緒に医療機関又は調剤薬局に提示してください。

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