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療養の給付

病気やけが、歯が痛くなったときなど、からだの不調があるときに医療機関を受診する際に受けることができる給付です。医療機関の窓口に保険証(70歳以上のかたは保険証と高齢受給者証)を提示することで、窓口で負担する額以外の費用が保険から医療機関に支払われます。

 

受診にかかる費用(10割) = 自己負担する額(2~3割) + 療養の給付(7~8割)

 

全ての申請に必要なもの

委任状 (PDF 55.5KB)

※1 詳細は関連ページの「国民健康保険におけるマイナンバー制度について」をご確認ください。

 

療養費

医療費を全額負担した場合、南アルプス市へ必要書類を添付して申請すると自己負担割合を除いた分が支給されることがあります。

 

申請に必要な書類

診療内容 必要書類
一般診療 診療報酬明細書(レセプト)・領収書
補装具 診断書・領収書・明細書※靴型補装具の場合は、装着前と装着後の2枚の写真添付が必要です
弾性着衣 弾性着衣等装着指示書・領収書・明細書
小児弱視等の治療用眼鏡 弱視治療用眼鏡等作成指示書・検査結果・領収書・明細書

 

国民健康保険療養費支給申請書 (PDF 288KB)

 

海外療養費

国外に出かけた時の病気やけがについても国保の給付を受けられる場合があります。

 

申請に必要なもの

 

移送費

移動が困難な患者が医師の指示により、緊急的な必要があって移送された際の費用は、申請すると給付を受けられる場合があります。

 

申請に必要なもの

 

出産育児一時金

被保険者が出産したときに420,000円(産科医療補償制度対象外の場合は40万4千円)が支給されます。
(妊娠85日以上の出産であれば、死産、流産も対象となります。)

 

出産育児一時金支給申請書.pdf (PDF 86.5KB)

 

直接支払制度

平成21年10月から始まった制度で被保険者が医療機関等に保険証を提示し、制度利用について書面で合意することにより、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等の支給申請及び受取を直接保険者と行います。これにより、退院時の請求額は、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額となります。

 

 

差額支給申請に必要なもの

 

葬祭費

被保険者が死亡したとき、申請により葬祭を行ったかた(複数名で喪主をつとめた場合はその代表者)に対して5万円が支給されます。

 

申請に必要なもの

 

葬祭費支給申請書.pdf (PDF 90.3KB)

委任状(喪主複数).pdf (PDF 60.4KB)

 

高額療養費

医療機関での窓口負担額について世帯の所得に応じて自己負担限度額が定められています。その額を超えて自己負担された分は高額療養費として支給されます。

高額療養費の支給対象となっている世帯には国保年金課から申請書をお送りしますが、実際に診療を受けた月から早くて3か月後になります。その間領収書を保管していただくようにご注意ください。

 

申請に必要なもの

 ※領収書が不足していると算定の対象とすることができないため、支給額が無くなる場合があります。

 

高額療養費の算定基準

 

70歳未満の方

 ただし、医科との紐づきがある薬局は、医科と合算して21,000円を超えていれば対象になります。

 

70歳以上の方

 

自己負担限度額

自己負担限度額は次のとおりです。

 

70歳未満の方の場合

自己負担限度額
             所得区分           自己負担限度額
3回目まで 4回目以降(※2)

所得(※1)901万円超  

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円

所得(※1)600万円超~901万円以下

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
所得(※1)210万円超~600万円以下 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円

所得(※1)210万円以下 

57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1 総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額

※2 過去12か月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

   保険者の異動があった場合は必ずしも4回以降ではありません。

 

70歳~74歳の方の場合

自己負担限度額
所得区分

外来(個人単位)

        

外来+入院(世帯単位)
区分名 基準の所得 3回目まで 4回目以降(※4)

現役並みⅢ

      

課税所得(※3)690万円以上 設定なし 252,600円
+(医療費の総額-842,000円)×1%
140,100円
現役並みⅡ

課税所得(※3)380万円以上 690万円未満

                      

167,400円
+(医療費の総額-558,000円)×1%

                 

93,000円

     

現役並みI

課税所得(※3)145万円以上 380万円未満

80,100円
+医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円

一般

いずれにも該当しない世帯 18,000円
(※5)
57,600円 44,400円
低所得者Ⅱ 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
低所得者I

住民税非課税世帯のうち、所得が0円の世帯

15,000円

※3 総所得金額から基礎控除額(330,000円)を差し引いた額

※4 過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※5 8月から翌年7月までの1年間で計算

 

限度額適用認定証等

入院や外来等で医療費が高額になることが予測される場合、事前に保険証とともに「限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)」を医療機関等の窓口で提示することによって、一医療機関ごとの医療費の負担が自己負担限度額までとなります。

※医療費が高額になることが予想される場合、事前に限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の申請をしましょう。

 

限度額適用認定証等を提示した場合

※詳細については国保年金課までお問い合わせください。

 

限度額適用_標準負担額減額_限度額適用認・標準負担額減額_認定申請書 

 

標準負担額減額認定証の長期該当認定と入院時食事療養費

区分がオまたは低所得Ⅱの認定証が交付されている方で、その発行期日から90日以上の入院がある方は、申請により1食あたりの食事代が減額されます。

 

入院したときの食事代の標準負担額(1食あたり)

一般

460円

非課税世帯(区分:オ)   

           

低所得Ⅱ

                   

90日までの入院

210円

過去12カ月で91日を超える入院(※1)

                      

160円

低所得Ⅰ

100円

※1 医療機関窓口で食事代が減額されるのは申請の翌月からとなります。

   申請日からその月の末日までの食事代についてはその差額を入院時食事療養費として別途申請により支給します。

 

申請に必要なもの

 

特定疾病療養受療証

高額の治療を継続して受ける必要がある病気で厚生労働大臣が指定する特定の疾病について、「特定疾病療養受療証」の交付を受け病院の窓口に提出すれば、認定疾病に係る診療を受ける場合に支払う金額は、保険医療機関等ごと(レセプトごと)に1か月につき1万円まで(上位所得世帯に嘱する人工透析を必要とする慢性腎不全のかたは2万円まで)となります。

※「厚生労働大臣が指定する特定の疾病」とは、人工透析を伴う慢性腎不全、血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の3つです。

 

申請に必要なもの

 

国民健康保険特定疾病認定申請書 (PDF 88.6KB)

 

第三者の行為による被害届

交通事故などの第三者の行為によって傷病が発生した時、「第三者の行為による被害届」を国保年金課へ提出することで保険証を使用して医療機関を診療することができる場合があります。※状況によっては国保を使う必要がないこともありますので、詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

 

第三者の行為による被害届 (PDF 467KB)

 

国民健康保険一部負担金の減免制度

災害などによる被害を受けたり、自然災害などによる農作物の不作、事業の休廃止、失業などで生活が著しく困難になったりして、入院による医療費の一部負担金(自己負担額)の支払いが一時的に難しくなった場合、申請により収入月額や預貯金の額が一定の額以下であるなどの条件を満たすと認められると、一部負担金の減額または免除、もしくは徴収猶予の適用を受けることができます。

 

 

ジェネリック医薬品ご利用のお知らせ

 

ジェネリック医薬品をご存知ですか?

医療機関等で処方される薬には、「新薬(先進医薬品)」と「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」があります。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等と認められた医薬品で、新薬と同じ有効成分・効能・効果を持つ後発医薬品です。新薬の特許が切れた後に販売されるため開発費用が抑えられることから、一般的に新薬に比べ価格が安くなっています。
このため、ジェネリック医薬品の普及は、ご自身の自己負担(病院等の窓口で支払う分:医療費の3割以内)と国民健康保険の負担(医療費の7割以上)を減らし、国保税の増加を抑えることができます。

ジェネリック医薬品への変更については、直接医師や薬剤師に相談してください。

 

ジェネリック医薬品希望カード

「ジェネリック医薬品希望カード」を国保年金課窓口、各窓口センターにて配布していますので、お気軽にお問い合わせください。
また、3月の被保険者証一斉更新時にパンフレットと共に印刷されていますので、切り離して使用することができます。
「ジェネリック医薬品希望カード」は保険証と一緒に医療機関又は調剤薬局に提示してください。

 

 

※国民健康保険に関する届出・申請書一覧についてはこちら

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