国民健康保険に関する届出・申請書一覧
国民健康保険の給付等に係る各種申請書の様式については、下記からダウンロードしてお使いください。
※申請にあたっては、申請者本人のマイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード、通知カード等）と本人確認書類（免許証、パスポート等の本人を証明する公的機関発行の証明書）が必要ですので必ずご用意ください。
給付の申請時に公金受取口座を利用できます
公金受取口座登録制度は、現在金融機関にお持ちの預金口座を1人1口座、公的給付等の受取のための口座として国（デジタル庁）に事前に登録することにより、国・自治体等の行政機関等において実施している各給付手続等においてその口座情報を活用する制度です。
世帯主の方がマイナポータル等から給付金等の受取口座を登録した場合、国民健康保険の各給付手続等において、その登録した口座を振込先として指定（利用）することができます。
公金受取口座が利用できる申請
- 国民健康保険療養費支給申請書
- 出産育児一時金支給申請書
- 葬祭費支給申請書
公金受取口座利用における注意点
- 国民健康保険の各給付手続等において、公金受取口座を利用できるのは、原則として南アルプス市に住民登録のある世帯主の方のみとなります。葬祭費については、南アルプス市に住民登録のある喪主の方も利用できます。
- 公金受取口座を利用しなくても給付金は振込できます。各申請書内の振込先に口座情報を記載してください。
- 公金受取口座を変更または登録抹消し、情報が更新されるまで一定期間を要するため、変更前の口座に振り込まれる場合があります。
国民健康保険 限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）
入院した際の支払いをあらかじめ限度額適用認定証の交付を受けることで、限度額までの支払いで済ませることができます。
また、非課税世帯の場合は、標準負担額減額認定証の交付を受けることで食事代が減額されます。
限度額適用 標準負担額減額 限度額適用・標準負担額減額 認定申請書.pdf (PDF 310KB)
国民健康保険療養費支給申請書
病院で補装具を作った時や医療費の全額を自己負担した場合など、申請して認められれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。
(保険証・医師の診断書か意見書、又は診療内容の証明書(レセプト)などの添付が必要です。)
国民健康保険療養費支給申請書(公金受取口座) (PDF 306KB)
国民健康保険食事療養費申請書(公金受取口座) (PDF 261KB)
国民健康保険移送費申請書(公金受取口座) (PDF 72.6KB)
第三者行為による傷病届
自動車事故などの第三者の行為によってケガや病気をした場合は、損害賠償保険などで治療を受けるのが一般的ですが、国民健康保険で治療を受けることもできます。その場合は、必ず保険者に「第三者行為による傷病届」を提出しなければなりません。
(自動車安全運転センター発行の交通事故証明書の添付も必要となります。)
人身事故証明書入手不能理由書(物件事故の場合等).pdf (PDF 94.6KB)
国民健康保険に関する委任状
国民健康保険の各種手続きに代理の方が来られる際にご使用下さい。
特定疾病認定申請書
厚生労働大臣が指定した特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合、申請により自己負担限度額が1医療機関につき1ヶ月1万円（慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の旧ただし書き所得600万円超の人は2万円）となります。
国民健康保険特定疾病認定申請書.pdf (PDF 74.2KB)
マル学・マル遠被保険者証該当・非該当届
修学のためや施設入所などにより他の市区町村に住民登録を移すときに、引続き南アルプス市の国民健康保険証が必要なときの申請です。
国民健康保険マル学被保険者証( 該当・非該当 )届.pdf (PDF 102KB)
国民健康保険マル遠被保険者証(該当・非該当 )届.pdf (PDF 91.3KB)
健康保険資格喪失証明書
退職などにより職場の健康保険資格を喪失し、国民健康保険に加入する時に必要な添付書類です。
※「健康保険資格喪失証明書」に決められた様式はありませんが、所定の用紙がない場合にご使用ください。
国民健康保険被保険者証・資格証明書・各種受給者証等再交付申請書
国民健康保険証または高齢受給者証等をなくしたとき、あるいは汚れたり破れたりして使えなくなったときに再交付をする申請です。
国民健康保険被保険者証・資格証明書・各種受給者証再交付申請書.pdf (PDF 78.7KB)
出産育児一時金支給申請書
国民健康保険の加入者が在胎週数の12週以上の出産をしたとき、出産した子ども1人あたり488,000円（産科医療補償制度の適用がある場合は500,000円）を支給するものです。原則として直接支払制度を利用していただいており、出産した医療機関等に国民健康保険から直接支払いを行っております。※令和5年3月までに出産した場合は、子ども1人あたり408,000円（産科医療補償制度の適用がある場合は420,000円）
妊娠4か月（85日）以上であれば、死産、流産でも支給されます。
出産育児一時金支給申請書(公金受取口座) (PDF 104KB)
葬祭費支給申請書
国民健康保険に加入している方がお亡くなりになったとき、葬祭を行った方（喪主の方）に5万円が支給されます。
葬祭費支給申請書(公金受取口座) (PDF 106KB)
※喪主が複数の場合、代表者に葬祭費受領を委任するため、委任欄への記入が必要となります。
国民健康保険に関する送付先変更申請書
国民健康保険関係の通知書類等を郵送する宛先を変更します。
