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国保におけるマイナンバー導入の目的

マイナンバーは、国民一人ひとりに付番することによって行政分野において幅広く横断的な情報連携を行う仕組みを築くことをねらいとしています。また、これにより、行政の効率化、国保の利便性の向上、さらに公平・公正な社会の確保を目指しています。
今後は、マイナンバーを用いた情報連携が拡大し、利便性が向上していく見込みです。つきましては、法律により申請書等にマイナンバーの記載が義務付けられている下記の届出等については、原則としてマイナンバーを確認させていただきます。
平成29年11月13日から本格運用が行われますが、各種届出を行う際、従来の添付資料も必要となる場合がありますので、各手続きの必要書類等をご確認ください。

個人番号の記載が必要になる申請書・届出書

国民健康保険の資格に関する主なもの

給付の申請に関する主なもの

マイナンバーの記載に伴い必要となる本人確認について

マイナンバーを記載していただく際には、他人のなりすましなどを防止するため本人確認も行います。

確認方法

  1. 番号の確認(世帯主と対象者)
  2. 身元の確認(届出者の本人確認)
  3. (注)委任状の確認(別世帯のかたによる届出の場合のみ)

マイナンバーの記載に伴い必要となる本人確認の方法の図。通知カード、あるいは住民票(番号付き)等+運転免許証、あるいはパスポート(顔写真つきの身分証明証)

(注)身元の確認が上記で困難な場合、次のいずれか2点以上により確認します。

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