生活困窮者自立支援とは
市役所では、誰もが安心して自立した生活を送ることができるよう、専門知識を備えた社会福祉士、保健師等が様々な悩みごとのご相談をお受けしています。
例えば
- 生活の関係
収入が少なく貯金も底を突いてしまった、食べるものがない - 仕事の関係
失業期間が長くなり不安だ、病気で働けない - 住居の関係
離職後アパートを追い出された、家賃を払えない - その他、生活上の困りごと全般
将来が不安、社会に出るのが恐い、家計管理が難しい、家族のことで悩んでいる
このようなときは、ひとりで抱え込まずに、市役所福祉総合相談課までご相談ください。総合相談窓口ですので、どこに相談したらよいか分からないときでも大丈夫です。外出が難しい場合は、相談員が訪問します。また、困っている人は自らSOSを出せないことがあります。周りに困っている人がいたら、情報をご提供ください。相談は、無料、秘密厳守です。
こうした悩みごとの解決を目指し、相談者の自立を促進するための様々な支援を「生活困窮者自立支援」といいます。
どんな支援が受けられるの?
一人ひとりの状況に合わせて、以下のような支援を行います。
自立相談支援事業
専門知識を持った相談員が相談者と一緒にそれぞれの状況や適性に応じた自立支援計画を立て、寄り添いながら就職や家計改善など相談者の自立を支援します。
無料職業紹介事業
さまざまな事情により働きたくても働くことができず、生活困窮に陥っているなど就職が困難な方々のために、就職の相談や求人企業の開拓、紹介状を発行するなどの無料職業紹介を行います。
生活保護受給者等就労自立促進事業
経済的に困窮しており、早期の就職をめざしている方のための事業です。相談員とハローワークの就職支援ナビゲーターが協働し、相談者に応じた求人情報の提供や提案、応募書類の作成・面接練習などの支援・アドバイスを行います。
住居確保給付金
離職等により住居を失った人・失うおそれがある人に、一定期間、家賃相当額を支給します。その間に生活の土台を整えて、就職に向けた支援を行います。
一時生活支援事業
お住まいの場所を退去せざるを得なくなった等、緊急的に住居が必要な人に一定期間に限り、生活する環境を提供します。その間に生活の土台を整え、就職に向けた支援を行います。
子どもの学習・生活支援事業
しんどい状況にある子どもに対して、地域で安心できる場を通して生活習慣・育成環境の改善等に関する支援を行います。また、子どもを支える大人向けに研修等を実施し、子どもを支える地域づくりを行います。
就労準備支援事業
就労に向けた準備が整っていない方に対し、社会との経験を積む機会を得る、日常生活習慣の改善を図るなど、それぞれの状況や適性に応じた個別の計画に基づき、就労の可能性を高めるための支援を行います。
緊急一時食料支援事業
生活に行き詰まり緊急に食料が必要な方やそのご家庭に対して、一時的に物資の提供を行います。併せて、相談員が相談者と共に状況の把握に努め、困窮状態を脱却するための支援を行います。
