住居確保給付金について

住居確保給付金とは

離職・自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方々について、就職にむけた活動をするなどを条件に、原則３か月（状況に応じて延長申請も可）家賃相当額（支給上限あり）を自治体から家主さんに支給します。

対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
 

• 主たる生計維持者が(1)離職・廃業後2年以内である　もしくは　(2)個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少していること
• 直近の月の世帯収入合計額・預貯金合計額が、下記「収入・資産に関する要件」を超えていないこと
  （収入に変動がある場合は考慮いたします）
• 下記の要件に基づき、就職活動を行うこと
  (1)ハローワーク等での求職活動を行う支給決定者の場合
  ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
  具体的には、自立相談支援機関との面接（月４回以上）、ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）および　企業への応募、面接（原則週１回以上）
• (2)自立に向けた活動を行う支給決定者の場合
  業務上の収入を得る機会の増加に向けた求職活動を行うこと。
  具体的には、自立相談支援機関との面接（月４回以上）、経営相談先への面談等の支援（原則月１回以上）および　経営相談先の助言の元自立に向けた活動計画を作成し、取組を行う（月１回以上）

収入・資産に関する要件

※世帯収入は　１.市町村民税均等割非課税額の1/12　２.生活保護の住宅扶助基準額　の合算により定めています。6人以上の世帯の方はお問い合わせください。

※預貯金額は、市町村民税均等割非課税額の1/12の６月分と定められています。

支給額

支給上限額を下記のとおり定めています。

※支給額は、世帯収入や現在ご契約の家賃額によって変動します。詳しくはお問い合わせください。
 

支給期間

原則３か月（延長は２回まで最大９か月間）
 

申請受付・問い合わせ先

申請を希望される場合は、南アルプス市役所　福祉総合相談課（本庁新館1階）にご相談ください。