窓口での税金などに関する証明書の請求手続きについて
このページでは、所得・課税（非課税）・納税などの収入や税金などに関する証明書を、窓口で請求するときに提出する用紙や手続きについて案内しています。
税金などに関する証明書が必要な場合は、証明書等交付請求書に記入し、受付窓口へ提出してください。
請求書の記入の仕方については、記入例をご覧ください。
請求手続きに必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 委任状（代理人が請求する場合）
- 代表者印・会社印（法人の証明書を請求する場合）
- 車検証（車検用納税証明書を請求する場合。コピー可）
請求手続きの注意点
- 請求書は、A4サイズで印刷してください。
- 請求は、市役所本館の証明書発行窓口、及び各窓口サービスセンターで受付けています。
- 健康保険証などの顔写真のついていない書類を本人確認書類として使用する場合は、2点持参してください。
- 証明者本人、または証明者本人と同じ世帯の方以外の代理人が窓口にお越しになる場合は、証明者本人の自署、押印のされた委任状が必要です。
- 委任状については、「委任状（証明書交付請求用）」のページをご確認ください。
- 代表者印などが持ち出せない場合は、事前に代表者印などを押印した請求書もしくは会社からの委任状を持参してください。その際に、窓口にお越しになられた方が社員であることを確認させていただきますので、社員証や名刺を持参してください。
- 所得（課税）証明等が必要な方は、所得、控除、課税額のどの内容が必要か提出先にご確認ください。また、所得は請求年度の前年中の所得が証明されますのでご注意ください。（例：令和5年度の所得証明書には、令和4年中の所得が記載されます）
- 固定資産評価通知書（無料交付）は、甲府地方法務局との登記情報システムのオンライン連携に伴い、廃止されました。
- 納付した税額が納税証明書に反映されるまで数日かかります。納税した直後に納税証明書を請求する場合は、領収書を持参してください。
