本市における二酸化炭素の排出削減に伴う環境負荷の軽減及び物流業界の働き方改革に対応した消費者の行動変容を図るため、
宅配ボックスを設置する者に対し補助金を交付いたします。
今年度の申請は令和７年３月１５日までです！
対象商品
・宅配荷物の受け取りを可能とした仕様の物。
・鍵、ダイヤル錠等により盗難防止の機能を有する物。
・リース、レンタル、自作でない物。
・戸建住宅または集合住宅で使用される物。
・県要綱の適用日である令和6年7月10日以降に購入された物。
補助対象者
補助金の交付を受けることができる者は、以下の通りである。
・戸建住宅または集合住宅に個人使用を目的として購入する場合
その住宅に居住する者で、申請時に本市の住民基本台帳に記載されており、補助対象者及び同一世帯全員が市税等を滞納していないこと。また、南アルプス市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関りがないこと。
・集合住宅に共同使用を目的として購入する場合
集合住宅の所有者が個人の場合は補助対象者及び同一世帯全員が市税等を滞納していないこと。法人の場合は当該法人に係る市税等を滞納していないこと。また、南アルプス市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関りがないこと。
補助金額
・戸建住宅や集合住宅において個人使用を目的とする場合。
補助対象経費の1／2 に相当する額（補助金上限額10,000円）
・集合住宅で共同使用を目的とする場合。
補助対象経費の1／2に相当する額で、集合住宅の総戸数または購入した宅配ボックスの扉数のいずれか少ない数に10,000円を乗じた額。
【計算例1】総戸数10戸の集合住宅に扉数3の宅配ボックスを購入した場合。
購入経費150,000円×1／2＝75,000円 ・・・（A）
10,000／世帯当たり限度額×3扉＝30,000円 ・・・（B）
上記を比較して低い方の額（B）30,000円が補助金額。
【計算例2】総戸数10戸の集合住宅に扉数12の宅配ボックスを購入した場合。
購入経費150,000円×1／2＝75,000円 ・・・（A）
10,000／世帯当たり限度額×10戸数＝100,000円 ・・・（C）
上記を比較して低い方の額（A）75,000が補助金額。
※補助対象経費は税抜き金額です。補助金額に100円未満の端数が生じた場合、100円未満は切り捨てとします。
申請期日
令和7年3月15日まで申請可能。
ただし、令和6年7月10日以降に購入された物で、購入から5ヵ月以内の申請が必要です。また、予算がなくなり次第、受付は終了です。
本事業は令和6年、令和7年の2ヵ年を予定しております。
ただし、同一年度内に支払いをした物が対象になるため、令和7年3月16日から令和7年3月31日の間に購入された物は申請できません。ご注意ください。
申請に必要なもの
（1）補助金交付申請書兼請求書
環境課窓口、各支所または下記よりダウンロードしてください。
個人使用の場合様式第1号の1(第6条関係) (PDF 123KB)
共同使用の場合様式第1号の2(第6条関係) (PDF 119KB)
（2）宅配ボックスの購入金額、購入日、購入店名、商品名が分かる領収書等。
（3）市町村税等の滞納がないことがわかる書類（納税証明書もしくは非課税証明書、世帯全員分）。ただし、本市の公簿等で確認できるときは、
市税納付状況等の確認に係る同意書。 様式第2号(第6条関係) (PDF 62.8KB)
※令和6年1月2日以降に他市町村から転入された場合は前年度居住していた市町村の納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）を世帯全員分。
（4）購入商品の仕様が分かるカタログ等（インターネット購入の場合、商品紹介ページ等）
（5）宅配ボックス設置後の状況が分かるカラー写真
（6）その他、市長が必要と認める書類
※申請書兼請求書等、申請者の押印が必要な箇所は忘れずに押印をお願いします。押印の代わりに自筆でのサインは認めておりません。
※申請者・領収書の宛名(購入者)・振込先口座・市税に係る同意書について、全て同じ方の名前で申請をお願いします。
申請方法
上記関係書類を環境課もしくは各支所に提出（郵送不可）
申請から補助金交付までの流れ
【宅配ボックス購入】→【申請書兼請求書提出】→【交付決定通知書送付】→【補助金交付】
補助金は指定された口座へ振り込みます。振り込みまで1ヵ月程かかりますのでご承知おきください。
その他
申請者は補助事業により取得した価格または効用の増加した価格が単価5万円を超える物については、市長が補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）を勘案して、別に定める期間を経過するまでは市長の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、または担保に供してはなりません。財産処分の承認を受けようとする場合は、財産処分承認申請書（様式第4号）の提出が必要です。
要綱・Q&A
南アルプス市再配達削減推進事業費補助金交付要綱 (PDF 157KB)
