エネルギー等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯分）について

この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対して、臨時的な措置として実施するものです。

○対象世帯には、3月中に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付いたします。

○受付期間は令和6年5月31日（金）までです（消印有効）。

※支給要件に該当する世帯は忘れずに申請してください。

以下のすべての要件に該当する世帯が対象となります。

※世帯全員が住民税課税者の扶養等（事業専従を含む）を受けている場合は対象になりません。

家計急変世帯は対象になりません。

支給額

・1世帯につき 10万円 ※

※令和5年8月～10月に実施した住民税非課税世帯等に対する給付金（3万円）において、家計急変世帯として給付を受けた世帯は7万円になります。

　受付期間：令和6年5月31日（金）まで　消印有効

対象世帯には、3月中に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付いたします。

確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

※振込口座の変更などを行う場合は、添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類（通帳やキャッシュカードの写し）」が必要となります。

同じ世帯に令和5年1月2日以降に転入された方がいる場合は、申請が必要になります。また、その方の令和5年度の住民税課税状況を令和5年1月1日時点でお住まいだった市区町村に確認していただく必要があります。

確認をした後、給付金対象世帯の要件に該当する場合は、申請書（下記からダウンロードをしてください。また、福祉総合相談課の窓口でもお渡しできます）に、以下の書類を添付し、福祉総合相談課に直接ご提出ください。

※申請書の受付けは3月18日（月）からとなります。

添付書類

※様式ダウンロード

令和6年2月～3月に実施した住民税非課税世帯に対する給付金（7万円）の給付対象世帯を除きます。
令和5年12月1日時点で、南アルプス市の住民基本台帳に記録されている方が対象です。
支給要件に該当する世帯であっても、全員が住民税課税者の扶養（事業専従を含む）となっている世帯は支給対象となりません。
令和5年1月2日以降に本市へ転入された方がいる世帯または本市に住民票を移していないDV等被害世帯で、支給要件に該当する場合は申請が必要となります。福祉総合相談課（055-282-7250）までお問い合わせください。
令和5年度住民税の未申告者がいる世帯は、令和5年度住民税申告を行ったうえで給付金の申請をしてください。
この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。また、支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
この給付金は、非課税所得となります。

福祉総合相談課　給付金専用ダイヤル 055-282-2187