施設サービス等利用者の居住費と食費の軽減
市民税非課税世帯のかたに対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。
軽減を受けるには、介護福祉課または各支所窓口サービスセンターで申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。
平成28年8月1日からは、軽減の区分の決定にあたって非課税年金(遺族年金・障害年金)が収入として算入されています。
介護保険制度の改正に伴って、令和6年8月1日から自己負担額が変わりました。
軽減の対象者と内容
- 本人及び世帯員全員(世帯分離している配偶者を含む)が市民税非課税のかた
- 上記に該当するかたで次の表に掲げる所得の状況に応じた預貯金等の資産の要件を満たすかた
令和3年8月から令和6年7月まで（1日あたりの金額）
| 利用者負担段階 | 所得の状況 | 預貯金等の資産の状況 | 居住費(滞在費) | 食費 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従来型個室 | 多床室 | ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | |||||
| 1 | 生活保護受給者のかた | 要件なし | 490円 (320円) |
0円 | 820円 | 490円 | 300円 | |
| 世帯全員が市民税非課税 | 老齢福祉年金受給者のかた | 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 |
||||||
| 2 | 前年の合計所得+年金収入が80万円以下のかた | 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 |
490円 (420円) |
370円 | 820円 | 490円 | 390円 【600円】 |
|
| 3-1 | 前年の合計所得+年金収入が80万円超120万円以下のかた | 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 |
1,310円 (820円) |
370円 | 1,310円 | 1,310円 | 650円 【1,000円】 |
|
| 3-2 | 前年の合計所得+年金収入が120万円超のかた | 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 |
1,310円 (820円) |
370円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,360円 【1,300円】 |
|
- 従来型個室の( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
- 食費の【】の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です
- 施設の設定した食費・居住(滞在費)が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。
令和6年8月から（1日あたりの金額）
| 利用者負担段階 | 所得の状況 | 預貯金等の資産の状況 | 居住費(滞在費) | 食費 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従来型個室 | 多床室 | ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | |||||
| 1 | 生活保護受給者のかた | 要件なし | 550円 (380円) |
0円 | 880円 | 550円 | 300円 | |
| 世帯全員が市民税非課税 | 老齢福祉年金受給者のかた | 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 |
||||||
| 2 | 前年の合計所得+年金収入が80万円以下のかた | 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 |
550円 (480円) |
430円 | 880円 | 550円 | 390円 【600円】 |
|
| 3-1 | 前年の合計所得+年金収入が80万円超120万円以下のかた | 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 |
1,370円 (880円) |
430円 | 1,370円 | 1,370円 | 650円 【1,000円】 |
|
| 3-2 | 前年の合計所得+年金収入が120万円超のかた | 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 |
1,370円 (880円) |
430円 | 1,370円 | 1,370円 | 1,360円 【1,300円】 |
|
- 従来型個室の( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
- 食費の【】の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です
- 施設の設定した食費・居住(滞在費)が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。
軽減対象のサービス
- 介護老人福祉施設（居住費・食費）
- 介護老人保健施設（居住費・食費）
- 介護医療院（居住費・食費）
- 短期入所生活介護（滞在費・食費）※介護予防を含む
- 短期入所療養介護（滞在費・食費）※介護予防を含む
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（居住費・食費）
申請の際申告していただく内容とその添付書類
直近2か月分の本人及び配偶者名義の預貯金の資産状況
通帳や証書の写しで確認します。通帳等はそれぞれ複数ある場合はすべて提出が必要ですので必ず最新の状態に記帳してから提出してください。
有価証券の保有状況
有価証券の写しを提出してください。
その他、金・銀等の換金性の高い物の所有状況、投資信託、タンス預金、負債の状況
内容がわかる書類の写しを提出してください。タンス預金は自己申告です。
※故意に上記の資産等を申告せず、不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた軽減額に加え最大2倍の加算金（負担軽減額と合わせて最大3倍の額）を納付していただくことがあります。
» 申請書のダウンロードは、「介護保険負担限度額認定申請書」をご確認ください。
