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低所得のかたの食費・居住費の負担軽減(特定入所者介護サービス費)

所得が低いかたに対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

介護保険制度の改正に伴って、平成27年8月1日から対象者の条件が変わりました。

平成28年8月1日からは、軽減の区分の決定にあたって非課税年金(遺族年金・障害年金)が収入として算入されます。

詳しくは「食費・部屋代の負担軽減の 見直しについて(PDF 382KB)」をご確認ください。

軽減を受けるには、介護福祉課または各窓口サービスセンターで申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。

1日あたりの食費の限度額
  区分 限度額
第1段階
  • 生活保護受給者のかた
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯員全員が市民税非課税のかた
300円
第2段階 平成28年7月まで
  • 世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が800,000円以下のかた
390円
平成28年8月以降
  • 世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が800,000円以下のかた
390円
第3段階
  • 世帯員全員が市民税非課税で、上記に該当しないかた
650円
1日あたりの居住費(滞在費)の限度額
  区分 従来型個室 多床室 ユニット型
個室 個室的
多床室
第1段階
  • 生活保護受給者のかた
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯員全員が市民税非課税のかた
490円
(320円)
0円 820円 490円
第2段階 平成28年7月まで
  • 世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が800,000円以下のかた
490円
(420円)
370円 820円 490円
平成28年8月以降
  • 世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が800,000円以下のかた
490円
(420円)
370円 820円 490円
第3段階
  • 世帯員全員が市民税非課税で、上記に該当しないかた
1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

社会福祉法人または市区町村が直接経営する社会福祉事業体が、特に生計が困難な利用者に対して、利用者負担の1割、2割または3割と食費、居住費(滞在費)の利用者負担分の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減します。

利用者負担軽減制度について
対象者 本人を含む世帯全員が市民税非課税で、次の要件をすべて満たすかた
  1. 年間収入が単身世帯で1,500,000円(世帯員が1人増えるごとに50,000円を加算)以下であること。
  2. 預貯金等の額が単身世帯で3,500,000円(世帯員が1人増えるごとに1,000,000円を加算)以下であること。
  3. 家屋など日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。
  6. 利用者負担限度額認定の対象者となっていること(食費・居住費の軽減を受ける場合のみ)
申請手続き
  • 必要書類を添付の上、介護福祉課または各支所へ申請してください。
  • 軽減を受けるには、市から発行される「確認証」を施設またはケアマネジャーに提示する必要があります。「確認証」の発行は1週間程度かかります。

詳しくは介護福祉課までお問い合わせください。

自己負担が高額になったとき

高額介護(介護予防)サービス費

同じ月に利用したサービスの利用者負担(1割、2割または3割)の合計がある一定額(限度額)を超えたときは、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から給付され、負担が軽くなります。
所得区分によって限度額は異なります。

平成29年8月より
区分 利用者負担段階 利用者負担限度額
(月額)
本人を含む世帯員の中に市民税課税者がいるかた(注1) 第4段階 44,400円
(世帯)
現役並み所得者に相当するかたがいる世帯のかた
本人を含む世帯員全員が市民税非課税のかた 課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間800,000円を超えるかた 第3段階 24,600円
(世帯)
課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間800,000円以下のかた 第2段階 15,000円
(個人)
老齢福祉年金を受給しているかた 第1段階
生活保護を受給されているかた

(注1)ただし、介護サービスを長期的に利用しているかたに配慮し、同じ世帯の利用者の負担割合が1割の世帯は、年間446,400円の上限が設けられ、年間の負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

給付を受けるには申請が必要ですが、対象者には市からお知らせが届きます。

介護保険と医療保険の自己負担が高くなったとき

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

「高額医療費」と「高額介護(介護予防)サービス費」の限度額を適用した後に、同一世帯内で1年間(8月~翌年7月)の自己負担合計額が 医療と介護の自己負担合算後の限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)
区分 70歳未満
基準総所得額 9,010,000円超 2,120,000円
6,000,000円超から9,010,000円以下 1,410,000円
2,100,000円超から6,000,000円以下 670,000円
2,100,000円以下 600,000円
市民税非課税世帯 340,000円

注 基準総所得額とは、前年の総所得金額等から基礎控除330,000円を控除した金額です。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)  平成30年7月まで
区分 70歳以上
現役並み所得者 (課税所得1,450,000円以上のかた) 670,000円
一般 (市民税課税世帯のかた) 560,000円
低所得者 (市民税非課税世帯のかた) 310,000円
低所得者 (市民税非課税世帯のかた)
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になるかた
(例 年金収入のみの場合800,000円以下)
190,000円
医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)  平成30年8月から
区分 70歳以上
課税所得が 6,900,000円以上 2,120,000円
課税所得が 3,800,000円以上6,900,000円未満 1,410,000円
課税所得が 1,450,000円以上3,800,000円未満 670,000円
一般 (市民税課税世帯のかた) 560,000円
低所得者 (市民税非課税世帯のかた) 310,000円
低所得者 (市民税非課税世帯のかた)
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になるかた
(例 年金収入のみの場合800,000円以下)
190,000円

支給を受けるには申請が必要です。介護福祉課までお問い合わせください。

介護保険に関する税金の控除について

介護保険料の社会保険料控除

介護保険料も、国民健康保険税などと同様に、所得税・住民税の申告の際に控除対象となります。
特別徴収分は、公的年金等の源泉徴収票に記載されている「社会保険料の金額」になります。「社会保険料の金額」には、介護保険料・後期高齢者医療の保険料・国民健康保険料の特別徴収額が合算されて記載されています。
普通徴収分の納付額が不明のかたは介護福祉課までお問い合わせください。

介護サービス利用料の医療費控除

施設サービス及び、在宅サービスのうち医療系サービスの利用料は、医療での通院負担と同様の取扱いで医療費控除の対象となるものがあります。確定申告で医療費控除を受けるときは、サービス事業者や施設が発行する領収書(医療費控除の対象となる金額が記載されています。)を添付してください。

要介護認定者のおむつ代の医療費控除

確定申告でおむつ代が医療費控除の対象として認められるためには、毎年の申告の際に、寝たきり状態であることと、治療上おむつの使用が必要であることについて、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。
ただし、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降であり、要介護認定を受けているかたは、「おむつ使用証明書」として代用できる書類を市が交付できる場合があります。申請により、介護保険の主治医意見書の内容を確認して作成した書類を後日送付します。

市が交付した書類のうち「おむつ使用証明書」として代用できるのは、介護保険の主治医意見書の記載内容が一定の条件に該当するかたに限られます。

要介護認定者に係る障害者控除、特別障害者控除

障害者手帳の交付を受けていない要介護認定者で、身体障害者に準ずる状態にあると認められるかたに対して、所得税及び市県民税の障害者控除を受けるための「障害者控除対象者認定書」を申請により交付します。
介護保険の主治医意見書を基に判定し、認定者には申請から約1週間後に認定証を郵送します。

注意 要介護認定を受けていても、必ずしも障害者控除の対象とはなりません。

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