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HOME記事住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響によって、さまざまな困難に直面した方が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します(国制度)。

 また、市独自の支援策として、国の給付金の対象外となる住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯へ10万円を給付します。

制度チラシ.pdf (PDF 956KB)

支給対象となる世帯

1.国給付金の対象となる世帯

 以下の世帯が対象となります。

 1.住民税均等割非課税世帯

   世帯全員の令和3年度分の「住民税均等割が非課税」である世帯

 2.家計急変世帯

   新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯

  ※「住民税非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

2.市給付金の対象となる世帯

 以下の世帯が対象となります。

 住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯

   世帯全員の令和3年度分の「住民税所得割が非課税」である世帯

  ※国給付金の対象になった世帯はこちらの給付金は受け取れません。

支給額

  ・国、市事業ともに 1世帯につき10万円

給付を受けるには

1.国給付金の場合

 1.住民税均等割非課税世帯

   対象世帯には、2月中旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付します。

   確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

申請期限は 「確認書」の発送日から3か月以内 となります。

  ※振込口座の変更などを行う場合は、添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの

   写し)」が必要となります。

 2.家計急変世帯

   市で対象世帯の把握が困難なため、各世帯において申請が必要になります。

  ※「申請書」および「添付資料」につきましては、3月1日以降、「福祉総合相談課窓口」でお渡しします。また「市ホームページ」からも

   ダウンロードすることができますので、必要事項をご記入のうえ、添付資料と一緒に、「福祉総合相談課窓口」に直接ご提出ください。

 申請期間は 令和4年3月1日 から 令和4年9月30日 までとなります。

  

  ※添付資料として、「本人確認書類」「収入見込み額申立書および収入が確認できる書類」「振込先口座の確認ができる書類(通帳や

   キャッシュカードの写し)」等が必要になります。

  ※様式のダウンロード  1.「申請書(家計急変世帯用)」.pdf (PDF 187KB) 

              2.「収入(所得)見込額申立書」.pdf (PDF 223KB)

 3.同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入をされた方がいる場合

   同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入された方がいる場合は、その方の令和3年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要

   があります。

   確認をした後、世帯全員が住民税非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください)に、転入をされた方の「非課税証

   明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、申請をしてく

   ださい。

   ※様式ダウンロード  (国制度)様式第2号(申請書)(転入者あり世帯用).pdf (PDF 169KB)

申請期間は 令和4年3月1日 から 令和4年9月30日 までとなります。

2.市給付金の場合

 1.住民税所得割非課税世帯 

   対象世帯には、2月中旬に給付内容や確認事項が記載された「申請書」を送付します。

   申請書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

申請期限は 「申請書」の発送日から3か月以内 となります。

 

   ※添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」が必要となります。

 2.同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入をされた方がいる場合

   同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入された方がいる場合は、その方の令和3年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要

   があります。

   確認をした後、世帯で住民税所得割非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください)に、転入をされた方の「課税証

   明書(住民税所得割が非課税であることが確認できるもの)または非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認が

   できる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、申請をしてください。

   ※様式ダウンロード  ・(市単独給付)様式第2号(申請書)(転入者あり世帯用).pdf (PDF 168KB)

申請期間は 令和4年3月1日 から 令和4年9月30日 までとなります。

注意事項

  1.支給要件に該当する世帯であっても、全員が住民税課税者の扶養となっている世帯は支給対象となりません。

  2.令和3年1月2日以降に本市へ転入された方がいる世帯 または 本市に住民票を移していないDV等被害世帯で、支給要件に該当する

    場合は申請が必要となります。福祉総合相談課までお問い合わせください。

  3.令和3年度住民税の未申告者がいる世帯は、給付金の申請受付期限である令和4年9月30日までに令和3年度住民税申告を行ったうえで

    給付金の申請をしてください。          

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