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令和4年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響によって、さまざまな困難に直面した方が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します(国制度)。

また、市独自の支援策として、国の給付金の対象外となる令和4年度住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯へ10万円を給付します。

注)既に令和3年度に国または市の制度により給付の対象となった世帯は、令和4年度の対象世帯から除きます。

支給対象となる世帯

1.国給付金の対象となる世帯

以下の世帯が対象となります。

1.住民税均等割非課税世帯

世帯全員の令和4年度分の「住民税均等割が非課税」である世帯

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月から9月の間の収入が減少し「住民税均等割非課税相当」の収入となった世帯

注)「住民税均等割非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

※住民税非課税世帯となる年間給与収入の目安
単身の場合:93万円以下
2人世帯の場合:137万8千円以下

2.市給付金の対象となる世帯

以下の世帯が対象となります。

1.住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯

世帯全員の令和4年度分の「住民税所得割が非課税」である世帯

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年1月から9月の間の収入が減少し「住民税所得割非課税(均等割のみ課税)相当」の収入となった世帯

注)「住民税所得割非課税(均等割のみ課税)相当」とは、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が住民税所得割非課税水準以下であることを指します。

※住民税非課税世帯となる年間給与収入の目安
単身の場合:100万円以下
2人世帯の場合:170万円以下

支給額

・国、市事業ともに 1世帯につき10万円

給付を受けるには

1.国給付金の場合

1.住民税均等割非課税世帯

対象世帯には、7月下旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付しています。

確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

【申請期限は「確認書」の発送日から3か月以内となります。】

※振込口座の変更などを行う場合は、添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」が必要となります。

2.家計急変世帯

市で対象世帯の把握が困難なため、各世帯において申請が必要になります。

※「申請書」および「添付資料」につきましては、「福祉総合相談課」でお渡しします。また「市ホームページ」からもダウンロードすることができますので、必要事項をご記入のうえ、添付資料と一緒に、「福祉総合相談課」に直接ご提出ください。

【申請期限は令和4年9月30日までとなります。】

※添付資料として、「本人確認書類」「収入見込み額申立書および収入が確認できる書類」「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」等が必要になります。

※様式のダウンロード

  1. 【R4国制度】様式3_申請書(家計急変).pdf (PDF 295KB) ・【R4国制度】様式3_申請書(家計急変)【記入例】.pdf (PDF 332KB)
  2. 【R4国制度】様式3別紙_収入(所得)申立書・記入例.pdf (PDF 377KB)

3.同じ世帯に令和3年12月11日以降に転入をされた方がいる場合

同じ世帯に令和3年12月11日以降に転入された方がいる場合は、申請書により申請をしていただく必要があります。また、令和4年1月2日以降に転入された方がいる世帯は、その方の令和4年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要があります。

確認をした後、世帯全員が住民税非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください)に、転入をされた方の「非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、申請をしてください。

※様式ダウンロード

【R4国制度】様式2_申請書(非課税).pdf (PDF 284KB)【R4国制度】様式2_申請書(非課税)【記入例】.pdf (PDF 323KB)

【申請期限は令和4年10月31日までとなります。】

2.市給付金の場合

1.住民税所得割非課税世帯 

対象世帯には、9月上旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付します。

確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

【申請期限は「確認書」の発送日から3か月以内となります。】

※添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」が必要となります。

2.家計急変世帯

市で対象世帯の把握が困難なため、各世帯において申請が必要になります。

※「申請書」および「添付資料」につきましては、「福祉総合相談課」でお渡しします。また「市ホームページ」からもダウンロードすることができますので、必要事項をご記入のうえ、添付資料と一緒に、「福祉総合相談課」に直接ご提出ください。

※様式のダウンロード

  1. 【R4市様式】様式第3号_申請書(家計急変).pdf (PDF 295KB)【R4市様式】様式第3号_申請書(家計急変)【記入例】.pdf (PDF 331KB)
  2. 【R4市様式】様式第3号別紙_収入(所得)申立書・記入例.pdf (PDF 365KB)

【申請期限は令和5年1月31日までとなります。】

※添付資料として、「本人確認書類」「収入見込み額申立書および収入が確認できる書類」「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」等が必要になります。

3.同じ世帯に令和4年1月2日以降に転入をされた方がいる場合

同じ世帯に令和4年1月2日以降に転入された方がいる場合は、その方の令和4年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要があります。

確認をした後、世帯で住民税所得割非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください)に、転入をされた方の「課税証明書(住民税所得割が非課税であることが確認できるもの)または非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、申請をしてください。

※様式のダウンロード

【R4市様式】様式第2号_申請書(非課税).pdf (PDF 285KB)【R4市様式】様式第2号_申請書(非課税)【記入例】.pdf (PDF 324KB)

【申請期間は令和5年1月31日までとなります。】

注意事項

  1. 支給要件に該当する世帯であっても、全員が住民税課税者の扶養となっている世帯は支給対象となりません。
  2. 令和3年12月11日(住民税所得割が非課税である世帯は令和4年1月2日)以降に本市へ転入された方がいる世帯または本市に住民票を移していないDV等被害世帯で、支給要件に該当する場合は申請が必要となります。福祉総合相談課までお問い合わせください。
  3. 令和4年度住民税の未申告者がいる世帯は、令和4年度住民税申告を行ったうえで給付金の申請をしてください。

 

令和3年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響によって、さまざまな困難に直面した方が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して給付金を支給します(国制度)。

また、市独自の支援策として、国の給付金の対象外となる令和3年度住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯へ10万円を給付します。

支給対象となる世帯

1.国給付金の対象となる世帯

以下の世帯が対象となります。

住民税均等割非課税世帯

世帯全員の令和3年度分の「住民税均等割が非課税」である世帯

2.市給付金の対象となる世帯

以下の世帯が対象となります。

住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯

世帯全員の令和3年度分の「住民税所得割が非課税」である世帯

※国給付金の対象になった世帯はこちらの給付金は受け取れません。

支給額

・国、市事業ともに1世帯につき10万円

給付を受けるには

1.国給付金の場合

1.住民税均等割非課税世帯

対象世帯には、2月中旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付しています。

確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

【申請期限は「確認書」の発送日から3か月以内となります。】

※振込口座の変更などを行う場合は、添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」が必要となります。

2.同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入をされた方がいる場合

同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入された方がいる場合は、その方の令和3年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要があります。

確認をした後、世帯全員が住民税非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください)に、転入をされた方の「非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、申請をしてください。

※様式ダウンロード

(国制度)様式第2号(申請書)(転入者あり世帯用).pdf (PDF 169KB)

【申請期限は令和4年10月31日までとなります。】

2.市給付金の場合

1.住民税所得割非課税世帯 

対象世帯には、2月中旬に給付内容や確認事項が記載された「申請書」を送付しています。

申請書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。

【申請期限は「申請書」の発送日から3か月以内となります。】

※添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」が必要となります。

2.同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入をされた方がいる場合

同じ世帯に令和3年1月2日以降に転入された方がいる場合は、その方の令和3年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要があります。

確認をした後、世帯で住民税所得割非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください)に、転入をされた方の「課税証明書(住民税所得割が非課税であることが確認できるもの)または非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、申請をしてください。

※様式ダウンロード

・(市単独給付)様式第2号(申請書)(転入者あり世帯用).pdf (PDF 168KB)

【申請期限は令和5年1月31日までとなります。】

注意事項

  1. 支給要件に該当する世帯であっても、全員が住民税課税者の扶養となっている世帯は支給対象となりません。
  2. 令和3年1月2日以降に本市へ転入された方がいる世帯または本市に住民票を移していないDV等被害世帯で、支給要件に該当する場合は申請が必要となります。福祉総合相談課までお問い合わせください。
  3. 令和3年度住民税の未申告者がいる世帯は、令和3年度住民税申告を行ったうえで給付金の申請をしてください。

お問い合わせ先

福祉総合相談課 給付金専用ダイヤル 055-282-2187

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