【地域おこし協力隊員募集】～緑豊かな自然の中で農業を始めてみませんか？～

　南アルプス市では現在、本市の新たな農業の担い手を確保し、農業の活性化を図るための事業として『南アルプス市地域おこし協力隊支援事業』を実施しています。

※『南アルプス市地域おこし協力隊事業』とは、首都圏等都市部に生活の拠点を置く方が南アルプス市に移住し、市内の農業団体（支援機関）にて農業活動や地域活動を通して農業や田舎暮らしを学び、最大3年間の任期満了後には市内への定住と就農を目指すというものです。（参照：地域おこし協力隊事業イメージ図）

• 地域おこし協力隊 イメージ図(PDF 149KB)

　令和3年度からも引き続き『南アルプス市地域おこし協力隊支援事業』を実施します。つきましては、令和3年度の事業実施に向け、農業に意欲を持ち、市が認定した支援機関の下で数年間農業活動や地域活動を体験し、農業の担い手として本市に定住、就農を希望する意欲ある協力隊希望者を募集します。

協力隊員の収穫作業の様子

指導のもと協力隊員が育てた甲州ぶどう

募集対象

• 令和3年4月1日時点で年齢20歳以上かつ、心身ともに健康な方
• 普通自動車運転免許を所持している方
• パソコン（ワード、エクセルなど）の一般的な操作ができる方
• 活動に際して、市の条例及び規則等を遵守し、職務命令等に従うことができる方
• 農業に興味があり、地域住民と協力した活動に取り組める方
• 本市の行事、本市所有の施設での研修・体験に積極的に参加できる方
• 協力隊終了後に新規就農者として本市に定住する意思のある方
  （※すべてを満たす方）

現住所地（転出地）要件

　本市の協力隊員として委嘱できるのは、委嘱日時点で、3大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域のうち、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法に該当する地域は除く）または、3大都市圏以外の政令指定都市に居住し、その地の住民票を有している者です。

※地域要件については、応募の際に支援機関に必ずご確認ください。
　隊員として決定され委嘱開始となる前に住民票を南アルプス市に移してしまうと、本事業の対象外となりますのでご注意ください。

協力隊員の義務・活動等

• 市の委嘱を受け協力隊に任命される。
• 市及び支援機関との雇用関係は存在しない。
• 市並びに支援機関の指示・指導に従い農業活動（農業研修）を行う。
• 地域行事への積極的に参加すること。（支援機関）
• 1ヵ月ごとに活動状況報告（業務日誌）を市に提出すること。

南アルプス市地域おこし協力隊　基本事項

　南アルプス市地域おこし協力隊 基本事項.docx (DOCX 15.7KB)

協力隊員の報償費等

• 活動時間は8時間を1日と計算し、月20日間を原則とする。
• 休日は支援機関の例による。（有給休暇あり）
• 月20日以上の活動で166,000円の報償費を支給。
• 月の活動が20日間に満たない場合は、日割り計算で支給。
• 賞与はありません。

農業活動に係る経費の補助

• 住居費42,000円/月を上限に補助
• 農業活動に使用する車両借上げ費（車両リース）、燃料費
• 傷害保険費
• 活動に係る消耗品費
  （※各経費補助は支援機関ごとに計画された予算の範囲内となっています。）

地域おこし協力隊支援機関

　令和3年度～令和5年度の地域おこし協力隊の支援機関候補ならびに事業計画書を次のとおり公表します。（申請順）

※各支援機関につき、隊員は2名までとしています。
※隊員募集については、各支援機関ごとに募集活動を行いますので、公開されている情報を参考にしてただき、ご希望の支援機関へ直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。
　

協力隊員募集期間

　令和3年3月1日（月曜日）～令和3年5月31日（月曜日）
　※募集上限となった場合は、その時点で募集を終了いたします。
　　また、応募方法・選考方法については支援機関ごと異なりますので、ご希望の支援機関へ直接お問合せいただきご確認ください。

協力隊員の委嘱期間

　令和3年4月1日 ～ 令和6年3月31日（3年間）
※議会の予算発効後、令和3年4月1日より事業開始となります。