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給与支払報告書の提出について

 

給与支払報告書について

 

 前年中に専従者やパート、アルバイト、役員などを含むすべての従業員に、給与や賞与、賃金等を支払った事業主は、翌年1月31日までに給与支払報告書の提出を提出することが義務付けられています。(地方税法第317条の6)

 退職者や短期雇用者についても提出をお願いします。

 

提出場所

 

 給与の支払を受けている従業員が令和3年1月1日時点で居住している市区町村に提出してください。

 退職者分については、退職日時点の居住地の市区町村に提出してください。

 

1月1日時点で南アルプス市に居住している場合

〒400-0395

山梨県南アルプス市小笠原376

南アルプス市役所 税務課市民税担当

 

 郵送で提出される場合は、上記の税務課宛にお願いします。

 直接持参し提出される場合は、税務課および各窓口サービスセンターで受け付けております。

 

提出期限

 

 令和3年2月1日(月)

 ※事務処理の都合上、1月22日(金)までの提出にご協力をお願いします。

 

提出物

 

 総括表と個人別明細書、普通徴収への切替理由書を一緒に提出してください。

 書類については税務課および各窓口サービスセンターで配布しています。

総括表

 総括表は全国共通の様式がありますが、当市では前年度に給与支払報告書の提出があった事業所に対して、独自様式の総括表を12月上旬に郵送しています。事業所名や特別徴収義務者指定番号の印字がありますので、給与支払報告書の提出の際にご利用ください。

 

個人別明細書

 オレンジ色の4枚複写

 ……次のいずれかに該当するかた

   1・給与収入が法人の役員で150万円超、一般の受給者で500万円超のかた

   2・月額表または日額表の乙欄もしくは丙欄適用で給与収入が50万円超のかた

   3・年の途中で退職し給与収入が250万円超のかた

 緑色の3枚複写

 ……上記1から3のいずれも該当しないかた

 青色の4枚複写の連続用紙(※配布場所は税務課のみです)

 ……電算処理用です。手書き作成の際にはご利用いただけません。

 

普通徴収への切替理由書

 山梨県内の全市町村において、平成27年度より特別徴収の完全実施となっています。原則特別徴収ですが、一定の要件(*)に該当する場合は普通徴収が可能です。その際は、個人別明細書の摘要欄に普通徴収への切替理由書に該当する項目の符号(普Aから普F)をご記入いただいた上で、給与支払報告書と共に普通徴収への切替理由書をご提出ください。

 なお、要件に該当していても、摘要欄に普通徴収への切替理由書の符号の記入がない場合や、いずれの項目にも該当しない場合は特別徴収の指定をさせていただきますのでご了承ください。

 

*一定の要件

 普A・総受給者数(専従者・乙欄・退職者を除いた合計が)2名以下

 普B・他の事業所で特別徴収・普通徴収として扱う乙欄該当者

 普C・毎月の給与が少なく、税額が引けない

 普D・給与の支払が不定期(例:給与の支払いが毎月ではない)

 普E・普通徴収として扱う事業専従者(個人事業主のみ該当)

 普F・退職者・退職予定者(5月末日まで)

 

注意事項

 

・総括表や個人別明細書に、法人番号やマイナンバーをお忘れなくご記入ください。

・令和3年1月1日以降の提出分から、平成31年に源泉徴収票を100枚以上提出した場合はeLTAXまたは光ディスク等によって給与支払報告書を提出する義務があります。

・中途採用者で前職合算をした場合は、必ずその支払者の名称、支払金額、社会保険料、源泉徴収額を個人別明細書の摘要欄にご記入ください。

・紙で給与支払報告書を提出する際の書類の順番は、上から総括表、特別徴収の個人別明細書、普通徴収への切替理由書、最後に普通徴収の個人別明細書となるようご協力をお願いします。

・給与支払報告書を市区町村に提出後、特別徴収予定者が退職等の理由により給与の支払いを受けなくなった場合は、速やかに「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」をご提出ください。令和2年度の時点で特別徴収の対象者に異動があった場合は、通常のとおり「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」をご提出ください。令和2、3年度を普通徴収として対応します。様式はこちらです。※名称のみ異なり同じ書式です。

 

電子申告(eLTAX)での提出について

 

 当市では平成22年よりeLTAX(エルタックス)での電子申告に対応しています。

 eLTAXでは市税の申告等についてインターネットを利用し手続きが行えます。

 当初の税額を早めに知りたい場合は、eLTAXで給与支払報告書を提出いただき、電子データによる税額通知をご活用ください。提出の際に、税額通知の受け取り方法で「電子データ」を選択し通知先メールアドレスを登録いただくと、電子データでの提供が可能です。

 eLTAXのご利用を開始される際は、事前の登録等の届け出が必要です。

 詳しくは地方税共同機構へお問い合わせください。

 

地方税共同機構

ホームページ https://www.eltax.lta.go.jp/(外部リンク)

電話(ヘルプデスク)0570-081459 9:00~17:00(土日祝日年末年始は除く)

 

 

光ディスク等での提出について

 

 光ディスク等での提出につきましては、事前承認が必要になります。給与支払報告書のご提出の3月前までに「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」の提出をお願いします。申請書類、提出に関する注意事項、規格等についてはこちらでご確認ください。

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