災害時の安否確認方法について
東海地震等の大災害が発生した場合には、電話はまず役に立たないと思わなければなりません。特定の地域に電話が殺到し、交換機の処理能力を超える通話があった場合、通話の疎通ができず、電話のつながりにくい状態になるからです。
阪神大震災では、携帯電話は一般電話よりかかりやすいと言われましたが、契約者数の増加で、鳥取県西部地震（2000年10月）では、携帯電話でも約10時間にわたってかかりにくい状態が続きました。
こうした場合、緊急用件以外のお見舞い電話などは、時間を置いてかけるしかありません。
このような災害状況下で本当に必要な安否情報等を、家族に伝えるにはどうしたらよいかをあらかじめ家族間で打ち合わせておく必要があります。
1．あらかじめ遠方の親戚等を連絡中継所としておく
災害時に電話がつながらないのは、被災地を中心とした地域になります。
あらかじめ遠方の親戚や知人等を災害時の特定連絡先と決めておき、必要な連絡または連絡の中継地点となってもらうことにより、家族の安否確認等をすることができます。
2．「災害用伝言ダイヤル（171）」の利用
安否確認のため、NTTが98年に始めたのが「災害用伝言ダイヤル」です。
自宅の電話（プッシュホン）や公衆電話、携帯電話などから「171」をダイヤル。
自動のガイダンスに従って、伝える側（番号 1）か聞く側（番号 2）を選び、伝言を録音または、再生します。
被災地側からの安否の録音が優先されるので、災害発生直後は被災地外からの伝言は制限されます。
また、伝言は最大伝言（一伝言30秒以内）まで48時間保存されます。
無事が確認できた家族の名前、避難先、被害状況などを簡潔に伝えられるよう、メモを作ってから録音するといいでしょう。
なお、NTT東日本が中越地震の時に開設した「災害用伝言ダイヤル(171)」では、録音約1112,700件、再生約211,900件の利用がありました。
NTT「災害用伝言ダイヤル」の利用条件
- 利用できる電話
一般加入電話（プッシュ回線、ダイヤル回線）、公衆電話、INSネット64・1500、メンバーズネット、またNTTが被災地に設置する特設公衆電話 - 提供開始時期
災害が発生し、安否確認のための通話が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になっている場合 - 伝言録音時間
1伝言あたり30秒以内 - 伝言保存期間
録音してから2日（48時間）。保存期間終了時には自動消去 - 伝言蓄積数
電話番号あたり1～10伝言（提供時にお知らせあり) - 利用料金
伝言の録音・再生時の通話料のみ必要。
ただし、被災地に設置する特設公衆電話および被災地内の公衆電話を無料化したときは、利用は無料
「災害用伝言ダイヤル」の詳しい利用方法については、次のホームページをご確認ください。
「災害用伝言ダイヤル」（NTT東日本ホームページ）
3．「災害用伝言板」の利用
災害用伝言板は、インターネットを利用して被災地のかたの安否確認を行う伝言板です。
輻輳（ふくそう／つながりにくい状況）が発生しやすく、特に被災直後につながりにくくなる音声通話と比べて、通話集中の影響を受けないインターネット接続サービスを利用するため、安否情報を登録しやすいとされています。
NTTドコモが提供するiモード災害用伝言板サービスでは、中越地震時の1ヵ月半程度の運用期間に、108,216件の登録、145,520件の確認があり、停電などで携帯電話自体が使えない状況をのぞいて、つながりにくくなるというような状況はなかったとの報告があります。
「災害用伝言板」についての詳しい情報は、次のホームページをご確認ください。
