住宅借入金等特別控除の拡充について
〇消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年延長されます。
（改正前：10年間 ⇒ 改正後：13年間）
〇11年目以降の3年間については、消費税率2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。
具体的には各年において、以下のいずれか少ない金額が税額控除となります。
①建物購入価格の2/3%
②住宅ローン年末残高の1%
⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%（2/3％×3年）」の範囲で減税がおこなわれます。
ただし、ローン残高が少ない場合は、これまで通り住宅ローン年末残高に応じて減税となります。
※ 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。
ただし、新型コロナウイルス感染症関連措置の影響により入居が期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、
一定の要件を満たし令和3年12月31日までに入居していれば、特例措置の対象となります。
（コロナ関連の特例措置は令和3年度からの適用となります）
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※ 建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般の住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合
5、000万円（改正前の制度と同水準）
※ 入居11~13年目についても、所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税
の課税総所得金額等の7%（最高13.65万円））の範囲で個人住民税額から控除されます。
※ 入居1~10年目は改正前の制度と同様の税額控除となります。
