令和9年度コミュニティ助成事業の募集

コミュニティ助成事業とは？

コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの収益を財源に社会貢献広報事業として行っている助成事業です。
この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることで、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

申請について

令和9年度の事業について、一般財団法人自治総合センターから募集の案内がありました。
本助成事業の実施を希望する団体は、市民活動支援課または防災危機管理課までご相談ください。
※こちらの事業は、一般財団法人自治総合センターで行われているもので、申請した団体が全て採択されるとは限りません。

助成事業の種類

事業名	一般コミュニティ助成事業
事業概要	コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成
実施主体	市又は市が認めるコミュニティ組織
助成金額	100万円～250万円　※10万円単位
助成対象	公民館等の備品（エアコン(床置き・壁掛け型)、イス、テーブルなど）、お祭り用の備品など
留意事項	・建築物は対象外です。（基礎工事の伴わない簡易な倉庫等は、同時に整備する備品を保管する目的のものに限り対象）・トイレや畳、カーペットなど、建物と実質一体とみなせるものは対象外です。・既存の設備等の修理、修繕、撤去は原則対象外です。
担当部署	市民活動支援課　市民生活担当　TEL：055-282-6493

事業名	コミュニティセンター助成事業
事業概要	集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に対する助成
実施主体	市又は市が認めるコミュニティ組織
助成金額	対象となる事業費の5分の3以内に相当する額（上限2,000万円）　※10万円単位
助成対象	集会施設の建設、大規模修繕、備品の整備
留意事項	・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修は対象外です。・既存建物の増築は対象外です。・土地の整備（取得、造成を含む。）は対象外です。
担当部署	市民活動支援課　市民生活担当　TEL：055-282-6493

事業名	青少年健全育成助成事業
事業概要	青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業等に対する助成
実施主体	市又は市が認めるコミュニティ組織
助成金額	30万円～100万円まで　※10万円単位
助成対象	主として親子で参加するソフト事業（スポーツフェスティバル、農業体験、工作教室など）
留意事項	・参加者やスタッフ等に関する経費（旅費、宿泊費、食費など）は対象外です。・賞金、賞品に関する経費は対象外です。（ただし、記念品で安価なものは対象）
担当部署	市民活動支援課　市民生活担当　TEL：055-282-6493

事業名	地域防災組織育成助成事業（自主防災組織育成助成事業）
事業概要	自主防災組織が行う地域の防災活動に必要な設備等の整備に対する助成
実施主体	市又は市が認める自主防災組織
助成金額	30万円～200万円　※10万円単位
助成対象	発電機、AED、ヘルメット、テント、備蓄倉庫等の整備
留意事項	・使用期限が決まっている備蓄品（食料品等）は対象外です。・消火器、避難道等の整備、救急セットは対象外です。・建築物は対象外です。（基礎工事の伴わない簡易な倉庫等は対象）
担当部署	防災危機管理課　TEL：055-282-6494

申請書提出期限

令和8年10月16日（金）

※事前に担当部署へご相談ください。

※申請書類は、事業内容を確認した上で、個別にご案内します。

コミュニティ助成事業の流れについて

本年9月中　　一般財団法人自治総合センターより事業の募集開始
本年10月頃　市より県を通じて一般財団法人自治総合センターへ申請書を提出
翌年4月頃　　一般財団法人自治総合センターにより助成事業の決定
翌年7月以降　事業開始
※事業開始は、市からの交付決定後になります。交付決定前に事業に着手された場合は、助成金を交付できなくなりますので、ご留意ください。

注意事項

申請は1団体につき1事業に限る。
採択される可能性は低い。
市からの助成金ではない。（宝くじを取り扱う「一般財団法人自治総合センター」からの助成金であり、採択にかかわる権限は一般財団法人自治総合センターにある。）
事業費は一度立て替えて支払う必要がある。
対象外経費もある。（コミュニティ活動の活性化に資するものが対象）
エアコンは床置き・壁掛け型が対象。（天吊・埋め込み式等はNG）

　詳しくはこちらをご覧ください。（一般財団法人自治総合センターホームページへ）