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平成31年度(令和元年度)の国民健康保険税の税率等について

 平成31年度(令和元年度)の国民健康保険税の税率については、据え置きとなりました。

 国保に加入している方(被保険者)の減少により税収が減収しており、国保財政は大変厳しい状況ではありますが、国保会計の預貯金にあたる国保財政調整基金を取り崩すことにより、必要な財源を確保できる見通しとなったことから、今年度の税率等は据え置くことになりました。

※年度途中での改元のため、本年度の国民健康保険税の通知等の表記は「平成31年度」としています。

 

平成31年度の税率・税額
  所得割 均等割
(1人あたり)
平等割
(1人あたり)

課税限度額

医療分 6.8% 25,000円 24,000円 610,000円
支援金分 2.35% 8,600円 7,800円 190,000円
介護分 1.75% 9,000円 6,700円 160,000円

※国保税は、医療分、支援金分、介護分の合計で計算します。(介護分は40歳以上から65歳未満のみ対象)

 

地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、以下の点が変更となりました

 

(1)課税限度額の見直し

 「医療分」に関する課税限度額が、58万円から61万円に変更になりました。

(2)軽減判定所得の範囲の拡大

 5割軽減、2割軽減となる世帯を判定する際の軽減判定所得の金額が変更となり、軽減判定される世帯の範囲が広がりました。

 

世帯主及び国保加入者の総所得が下表以下の場合、均等割と平等割に軽減措置があります。
  平成30年度まで 平成31年度から
7割軽減 33万円 33万円
5割軽減 33万円+
27.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数)
33万円+
28万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数)
2割軽減 33万円+
50万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数)
33万円+
51万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数)

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により国保から脱退した人で引き続き同じ世帯に国保被保険者がいる人です。

※平成31年度の保険税額の通知は、7月中旬に世帯主あてに郵送で送付します。

(納税義務者は世帯主と定められているため、世帯主が国保に加入していない方であっても世帯主あてに通知されます。)

 

旧扶養者に係る国民健康保険税減免措置(均等割・平等割)が2年間に見直されました

 社会保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、社会保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった方(旧被扶養者)の国民健康保険税減免措置については、当分の間継続して実施することとされていましたが、今回、見直しが行われ、均等割・平等割の減免措置については、資格取得日の属する月から2年間に限り実施することとされました。 

 資格を取得されて既に2年を経過している旧扶養者の方については、税額が増税となる場合があります。

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