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制度概要

 上場株式等の配当所得等については、申告不要制度・総合課税・申告分離課税の選択について納税者が任意に選択できていましたが、平成29年度税改正により所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化されました。

 個人住民税において所得税と異なる課税方式を選択するには、納税通知書が送達される日(原則6月上旬頃)までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税の申告書をご提出いただくことにより、所得税とは異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度)

 なお、総合課税や申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

 

手続き方法

 納税通知書が送達される日(原則6月上旬頃)までに、所得税と異なる課税方式を選択する旨を記載した市民税・県民税申告書を市役所税務課にご提出ください。

 

【ご提出いただくもの】

○市民税・県民税・国民健康保険税申告書 <令和2年度 市民税・県民税・国民健康保険税申告書.pdf (PDF 162KB)

○市民税・県民税・国民健康保険税申告書 付表 <付表(課税方式選択用).pdf (PDF 197KB)

〇記載例① <記載例(申告書 課税方式選択用).pdf (PDF 331KB)

    ② <記載例(付表 課税方式選択用).pdf (PDF 440KB)

○対象とする配当所得等の内容が分かる資料(特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書等)

 

【提出期限】

○納税通知書が送達される日(原則6月上旬頃)まで

 

※「納税通知書」には特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)も含まれます。

※特別徴収と普通徴収の両方で徴収する方(併徴者)についてはすべての納税通知書の送達がされた時までです。

※納税通知書が送達された日以後は、課税方式の変更を行うことは出来ません。

 

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