住宅用太陽光発電システムによる火災事故
平成20年3月から平成29年11月までの間に住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故は、全国で127件が確認されています。
このような中、消費者庁より太陽光発電システムを使用している消費者の方へ注意喚起がありましたので、お知らせします。
太陽光発電システムの全体概要図
注意点
住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故等は、同システムの太陽電池モジュールの設置形態等によって火災リスクが異なります。同システムを所有している方は、モジュールの設置形態の確認及び必要な場合は点検をお願いします。
モジュールの設置形態等を次のようにすることにより、火災リスクの低減が可能になります。
- 「鋼板等なし型」の太陽電池モジュールの場合は、他の設置形態へ変更することで火災発生のリスクを低減できます。
- 「鋼板等付帯型」の太陽電池モジュールの場合は、ケーブルの挟み込みを防ぎ、ルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造に変更することで火災発生のリスクを低減できます。
- 「地絡検知機能」がない場合は、「地絡検知機能」がある製品へ変更することで火災発生のリスクを低減できます。
※住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合は、一事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。
火災事故の事例や太陽電池モジュールについての詳細はこちらをご覧ください。
⇒消費者庁より太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!.pdf (PDF 753KB)
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