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HOME記事ふるさと納税ワンストップ特例制度について

制度概要

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に支出した地方公共団体への寄付金に対して「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

この制度を適用すると、確定申告する必要がない給与所得者がふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税として寄付した分の控除が受けられます。

この特例を受けるには、寄付金を支出する際に寄付先団体に申告特例申請書を提出することが必要となります。また、この申告特例申請書の提出先は5団体以内となりますので、それを上回る場合には、寄付した翌年にすべての寄付金について確定申告を行ってください。

この特例が適用された場合、所得税の控除はありませんが、所得税控除相当額が翌年度の個人住民税の税額から控除されます。

詳しくは、「総務省ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

 

ワンストップ特例の適用が無効になる場合

ワンストップ特例制度の申請書が提出された場合でも、以下のいずれかに該当するようであれば適用は無効となります。

 

ワンストップ特例の適用が無効になる場合
1 「所得税の確定申告」や「個人住民税の申告」を行う義務がある人
2 ふるさと納税の寄付先が5団体を超える人
3 ワンストップ申告特例申請書または申告特例事項変更申請書に記載されたお住いの自治体と、寄付した翌年1月1日(賦課期日)にお住いの自治体が異なる人
4 所得税の確定申告を行った人
5 個人住民税の確定申告を行った人

ワンストップ特例の適用が無効になる場合、ご自身で所得税の確定申告または個人住民税の申告をする必要があります。

 

 

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