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公平な選挙が行われるために、寄付は禁止されています。普段の何気ない行為が寄付に該当する可能性があります。もし寄付行為をしたら、寄付行為を行った人も、受け取る人も罰せられます。寄付行為を十分理解して公平な選挙を行いましょう。

政治家の寄付

政治家の寄付は禁止、有権者が寄付を求めることも禁止です。
詳細は下記をご覧ください。

政治家(候補者、候補者になろうとする者及び現に公職にある者)は、寄付をすると処罰されます。

政治家が選挙区内にある者に対して寄付をすること(政党や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます。)は、いかなる名義をもってするものであっても禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。

  1. 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
  2. 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典

1や2であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。
なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄付をすることも罰則をもって禁止されています。
注)政治教育集会に関する実費のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。

有権者が、威迫してあるいは政治家を陥れる目的で寄付を求めると処罰されます。

政治家に対し、寄付を出すように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫してあるいは政治家の当選又は被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄付を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

後援団体が花輪・香典・祝儀などを出すと処罰されます。

後援団体(いわゆる後援会)が、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄付以外の寄付をすると、その時期のいかんを問わず、処罰されます。

政治家が年賀状や暑中お見舞い状などあいさつ状を出すことが禁じられています。

政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中お見舞い状などの時候のあいさつ状(電報なども含まれます。)を出すことは禁止されています。

政治家や後援会が、有料のあいさつ広告を出すと処罰されます。

政治家や後援団体(いわゆる後援会)が選挙区内にある者に対するあいさつを目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにより、有料の広告(いわゆる名刺広告など)を出すと処罰されます。
なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

その他の寄付禁止

普段みなさんが生活するうえで当たり前と思っていたことも禁止行為を行っている可能性があります。
冠婚葬祭や地域のイベントなど、こんな時、こんな物も、寄付禁止の対象となります。

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