令和８年(2026年)6月1日を基準日として、市内にあるすべての事業所・企業を対象として、「令和8年経済センサス-活動調査」を
実施しますので、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
経済センサス‐活動調査とは
調査の目的
「経済センサスｰ活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、
我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。
調査対象と方法
調査対象
全国すべての事業所・企業が対象です。
調査方法
調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
・調査員調査・・・支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などを
都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。
・直轄調査 ・・・支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などに国が委託する民間事業者から
インターネット回答書類を郵送します。
調査事項
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査期間
◆4月上中旬【インターネット回答書類を郵送】
国が民間事業者を活用して、前回調査やその他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な
調査書類を郵送します。お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、
調査は完了となります。
◆5月中【事業所活動状態の把握】
調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設や
ビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させて
いただくことがあります。
◆5月31日まで【調査票などの配布】
調査員が対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、
調査員が新たに把握した事業所です。
◆6月1日から【調査票の回収】
紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、
調査票の回収と確認を行います。
調査について詳しく
令和8年経済センサス-活動調査について、詳しくは「令和8年経済センサス-活動調査」のキャンペーンサイトをご確認ください。
