地区防災計画とは
阪神・淡路大震災、東日本大震災契機を経て、地域の絆の大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。
このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。
本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することをできる仕組み（計画提案）を定めており、いかにして地域コミュティの防災力を向上させるか、いかにして地域密着型の防災の展開を図るかということで、平成26年4月に施行されましたが、本計画の作成に関し、順調に経過しているとは言い難い状況であります。
これらを踏まえ、市では、それぞれの地区の特性を踏まえた自主・自律的な「地区防災計画」の作成を促進することを目的として「地区防災計画作成マニュアル」を定めました。
作成する上で大事なポイント
・ 自分たちの防災課題に向き合う
・ それぞれの地域にあったやり方
・ 最初から完成度の高い計画を作ろうとしない（最初は手が届くところから）
・ 訓練を通じて継続的に見直し、改善する
・ 行政、専門家（防災士）の全面的支援を要請する
