南アルプス市企業誘致のご案内【南アルプス市産業立地事業費助成金】

南アルプス市産業立地事業費助成制度について

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。

平成１７年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

なお、この助成制度は山梨県産業集積促進助成金と連携するものです。

適用要件

対象業種

1. 製造業
2. 物流業
3. データセンター
4. 試験研究所・バイオテクノロジー利用産業
5. 自社所有地新増設事業
6. 本社機能移転
7. 情報通信業等
8. オフィス設置事業
9. 宿泊業
10. 南アルプス市経済の活性化に資するものとして市長が認める事業

対象要件・助成率

対象業種であって、次に掲げるすべての条件を満たすもの。

1. 新たに市内において土地または借地権(設定期間が２０年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、３年以内に操業を開始すること
2. 投下固定資産額(土地取得費を除く)が３億円以上であること（※下記要件表を参照）
3. 操業から１年以内に従業員が１０人以上増加すること（※下記要件表を参照）

   要件表

   業種等	要件	助成率	摘要加算
   製造業 物流業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．８％ （限度額１．５億円）	A～E
   データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の０．８％ （限度額１．５億円）	A～E
   試験研究所	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．４％ （限度額１．５億円）	A～E
   自社所有地における立地事業 （うち製造業等）	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．４％ （限度額１．５億円）	A～E
   本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額２，０００万円）	C～E
   	自社所有地に工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額２，０００万円）	C
   本社機能移転等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加 （データセンターは５人以上増加）	賃借料の１/２ （限度額年２００万円・３年間）	-
   情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額２，０００万円）	C～D
   情報通信業等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１/２ （限度額年２００万円・３年間）	-
   オフィス設置事業	新たに市内にオフィス又は研究・研修施設を設置 ・従業員数５人以上増加（県外からの常時雇用労働者、かつ県内に居住）	投下固定資産の１％ （限度額３００万円）	-
   宿泊業	新たに市内に施設を設置 ・投下固定資産額１００億円以上 ・従業員数３０人以上増加 ・１客室あたりの最低床面積４０㎡以上 ・地域経済牽引事業計画の承認を受けている	投下固定資産の１％ （限度額５億円）	-

    

    

対象地域

南アルプス市内全域

加算要件

様式一覧

1. 助成金様式(様式第1号(第5条関係)) (DOCX 26.8KB)
2. 添付資料書式(様式第1号関係事業認定関係)(XLSX 41.1KB)
3. 助成金様式(様式第3号(第6条関係)) (DOCX 14.7KB)
4. 助成金様式(様式第4号(第7条関係)) (DOCX 17KB)
5. 助成金様式(様式第6号(第8条関係)) (DOCX 14.8KB)
6. 助成金様式(様式第7号(第9条関係)) (DOCX 15.8KB)
7. 助成金様式(様式第8号(第11条関係)) (DOCX 23.4KB)
8. 添付資料書式(様式第8号付属様式交付申請関係) (XLSX 78.2KB)
9. 助成金様式(様式第10号(第13条関係)) (DOCX 15.2KB)
10. 助成金様式(様式第11号(第15条関係)) (DOCX 27.2KB)
11. 助成金様式(様式第12号(第19条関係)) (DOCX 16.6KB)