エネルギー等価格高騰重点支援給付金（こども加算）について

この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯に対して、臨時的な措置として実施するものです。

○対象世帯には、4月以降給付内容や確認事項が記載された「支給のお知らせ」を送付いたします。

○受付期間は令和6年5月31日（金）までです（消印有効）。

給付金の対象となる世帯

令和5年12月1日を基準日とした次の給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯

令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯対象・7万円の給付金）
令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯対象・10万円の給付金）

加算の対象となる児童

平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童

基準日（令和5年12月1日）時点で扶養していない（生計を同一にしない）児童はこども加算の対象外です。
住民票を移していない施設入所児童などは、こども加算の支給対象児童には含みません。
例外的に、別世帯で扶養している児童（学校の寮で生活している児童など）は対象となります。

支給額

・対象児童1人当たり 5万円

受付期間

　受付期間：令和6年5月31日（金）まで　消印有効

給付を受けるには

1.市から「支給のお知らせ」が届く世帯

次の世帯のうち支給対象となる児童がいる場合には、4月以降給付内容や確認事項が記載された「支給のお知らせ」を送付いたします。

令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯対象・7万円の給付金）の受給世帯
令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯対象・10万円の給付金）の受給世帯

市から送付された「支給のお知らせ」をご確認いただき、変更がない場合には手続きは必要ありません。記載の振込指定日に振込予定です。

次に該当する場合には、手続きが必要です。

給付金の受給を辞退される場合：「支給のお知らせ」に記載された期日までに「受取拒否の届出書」を提出してください。
給付金の受取口座を変更する場合：「支給のお知らせ」に記載された期日までに「支給口座変更届出書」を提出してください。

2.申請が必要な場合

以下の条件に該当する場合は、「支給のお知らせ」が届かなくてもこども加算の対象となる場合があります。

学校の寮などで生活しているなど、養育している児童が令和5年12月1日時点で住民票上の同一世帯にない場合
令和5年12月2日以降に生まれた子どもがいる場合
令和5年12月2日以降に離婚し、子どもを連れて転居して世帯主と生計を別にした場合

申請方法

以下の申請書と添付書類を福祉総合相談課までご提出ください。

4月30日（火）から申請を受け付けます。

申請書

様式第4号申請書(こども加算) (PDF 288KB)

添付書類

申請・請求者の本人確認書類の写し（コピー）

　　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなど

受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

　　※通帳やキャッシュカードの写し

児童の属する世帯の住民票謄本（別居監護の場合）

　　※児童が属する世帯全員が記載されたもので、世帯主の氏名、世帯主と児童の続柄が記載されたもの

※様式ダウンロード

注意事項

令和5年12月1日時点で、南アルプス市の住民基本台帳に記録されている方が対象です。
令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯対象・7万円の給付金）又は令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯対象・10万円の給付金）を受給（申請）していないが、こども加算の対象となる児童がいる場合は、福祉総合相談課（055-282-7250）までお問い合わせください。
この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。また、支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
この給付金は、非課税所得となります。

お問い合わせ先

福祉総合相談課　給付金専用ダイヤル 055-282-2187

エネルギー等価格高騰重点支援給付金（こども加算）について