令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金(7万円)について(受付終了)
令和5年度エネルギー等価格高騰重点支援給付金(7万円)の受付は終了しました。
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として実施するものです。
○対象世帯には、2月上旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付しました。
○受付期間は令和6年3月29日(金)までです(消印有効)
※支給要件に該当する世帯は忘れずに申請してください。
給付金の対象となる世帯
以下のすべての要件に該当する世帯が対象となります。
住民税均等割非課税世帯
- 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯(※)
- 令和5年12月1日時点で南アルプス市に住民登録がある世帯
※世帯全員が住民税課税者の扶養等(事業専従を含む)を受けている場合は対象になりません。
今回の給付金は家計急変世帯は対象になりません。
支給額
・1世帯につき 7万円
受付期間
受付期間:令和6年3月29日(金)まで 消印有効
給付を受けるには
1.住民税均等割非課税世帯
対象世帯には、2月上旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付いたしました。
確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。
※振込口座の変更などを行う場合は、添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」が必要となります。
2.住民税均等割非課税世帯(同じ世帯に令和5年1月2日以降に転入をされた方がいる場合)
同じ世帯に令和5年1月2日以降に転入された方がいる場合は、各世帯において申請が必要になります。また、その方の令和5年度の住民税課税状況を令和5年1月1日時点でお住まいだった市区町村に確認していただく必要があります。
確認をした後、世帯の全員が住民税均等割非課税だった場合は、申請書(下記からダウンロードをしてください。また、福祉総合相談課の窓口でもお渡しできます)に、転入をされた方の「非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類(通帳やキャッシュカードの写し)」を添付し、福祉総合相談課に直接ご提出ください。
※同じ世帯に令和5年1月2日以降に転入された方がいる場合でも、令和5年8月~10月のエネルギー等価格高騰重点支援給付金(3万円)を申請したことにより、南アルプス市で世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である確認ができている世帯については、確認書が送付されますので、確認書を提出してください。
※様式ダウンロード
注意事項
- 令和5年12月1日時点で、南アルプス市の住民基本台帳に記録されている方が対象です。
- 支給要件に該当する世帯であっても、全員が住民税課税者の扶養(事業専従を含む)となっている世帯は支給対象となりません。
- 令和5年1月2日以降に本市へ転入された方がいる世帯または本市に住民票を移していないDV等被害世帯で、支給要件に該当する場合は申請が必要となります。福祉総合相談課(055-282-7250)までお問い合わせください。
- 令和5年度住民税の未申告者がいる世帯は、令和5年度住民税申告を行ったうえで給付金の申請をしてください。
- この給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。また、支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
- この給付金は、課税該当所得の該当となりません。
お問い合わせ先
福祉総合相談課 給付金専用ダイヤル 055-282-2187