市営住宅の入居案内

入居申込の資格

南アルプス市内に住所又は勤務先がある方
原則として世帯を構成している方
単身入居希望者については、下記注1 単身入居対象者をご覧ください。
住宅に困っていることが明らかな方
現在、公営住宅（県営・市営・町営・村営団地等）に入居していない方
市長が適当と認める連帯保証人（下記注2 連帯保証人の条件をすべて満たす方）をたてられる方
日本国籍を有する方又は外国籍の場合は申込者及び同居者の何れもが永住者または中長期在留者の方
公営住宅法で定める基準の収入に該当する方
税金等（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の滞納がない方

注1 単身入居対象者

単身者は、以下の条件に該当する方です。対象住宅については、担当課までお問い合わせください。
また、保証人とは別に身元引受人（親族）が必要になります。

60歳以上の者
障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度であるもの
ア．身体障害者・・・身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級まで
イ．精神障害者・・・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級まで
ウ．知的障害者・・・イ．の精神障害の程度に相当する程度
戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症であるもの
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの)
ア．配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
イ．配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

注2 連帯保証人の条件

山梨県内在住者
入居者と同等以上の収入を有する者（詳しくはお問い合わせ下さい）
現在賃貸住宅に入居していない方、入居予定でない方（持ち家に住んでいる方）
税金等（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の滞納がない方

申込みの手続き

申込み用紙を本庁管理住宅課で受け取り、以下の必要書類を添えて担当課まで提出してください。

入居者提出書類

南アルプス市営住宅入居申込書
現住所の付近見取図（役場から自宅まで）及び現住居の平面図（間取り）
所得を証明する書類（所得・課税証明書）
入居者全員分の所得課税証明書と納税証明書または非課税証明書（未成年者で所得のない方は不要）
1月から5月の申し込みの場合は、前年の源泉徴収票や所得証明書、確定申告書の写しなど（所得を証明する書類を用意して頂く場合があります。）
入居者全員分の住民票謄本（省略のないもの）
婚約中の場合は、婚約承諾書（入居予定日が明記されていること）が必要になります。また、入居契約時までに入籍し、新戸籍謄本を提出してください（受理証明書も可）。

連帯保証人提出書類

所得を証明する書類（所得課税証明書）
- 所得課税証明書1通（市町村長の発行したもの(注1)
- 1月～5月の申込みの場合は、前年度の源泉徴収票（コピー可）を付けてください。
前年度の納税証明書1通（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）

(注1) 所得課税証明書については、申請時に取れる最も新しい年度のものを提出してください。
その他、申込みの内容により、上記以外の書類を提出していただくこともあります。

入居決定までの流れ

提出された書類の内容を審査し、入居者として決定したときは入居決定の通知をします。
その後、入居できる状態になりましたらご連絡しますので、連帯保証人の方と契約の日時を決めてください。

契約時に用意するもの

印鑑（印鑑登録してあるもの）注2
印鑑登録証明書注2
敷金（家賃の3ヶ月分）

注2 印鑑と印鑑登録証明書は申請者及び連帯保証人それぞれ用意してください。

市営住宅一覧

南アルプス市内の市営住宅の一覧になります。
一部の市営住宅については、建設から年数がだいぶ経過しているため、新たな入居者の募集をしていません。