木造住宅耐震診断事業
人が健康診断をするように家の耐震診断もしましょう！
市では、地震に強い安全な街づくりを目指し、『木造住宅耐震診断事業』を実施しています。
希望される市民の皆さんの家に「木造住宅診断技術者」を派遣し、調査を行い、大規模地震に対する防災意識と市民の地震対策を支援します。
耐震診断対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅）
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
（昭和56年6月1日以降に増築を行った場合も可能です。） - 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅）
（併用住宅の場合は、延床面積の半分以上が住宅として使用されていること） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。
耐震診断費用
市民の皆さんは無料で診断を受けることができます。市が負担しますので、個人の負担はありません。
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがあるので、先着順となります。）
※対象予定戸数12戸。令和3年4月1日受付開始予定。
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
木造住宅耐震改修事業費補助金
木造個人住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に補助します
市では、耐震診断で総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に改修する工事を対象に『木造住宅耐震改修事業費補助金』を実施しています。
対象住宅
次の条件をすべて満たす住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。） - 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅
対象者
- 市内に住所を有する方
- 市税を滞納していない方
補助対象工事
- 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に設計及び改修する工事
- 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に新たに住宅を新築する工事
※いずれも補助金交付決定前の事前着工は対象になりません。必ず事前に相談してください。
補助金の対象経費
耐震改修工事費または建替え工事費（耐震改修設計費または新築の設計費を除く）
補助金額
耐震改修工事等に要する費用の80%以内（ただし、1,000,000円が限度となります。）
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがありますので、ご了承ください。）
※令和3年4月1日受付開始予定。
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
※戸数に限りがありますので、必ず事前にお問い合わせください。また、令和4年度以降に希望される場合は、予算確保のため令和3年9月までにご相談ください。
木造住宅耐震シェルター設置補助事業
木造個人住宅に耐震シェルターを設置する工事に補助します
市では、耐震診断で総合評点が0.7未満の既存木造住宅に市の要綱で定めた条件を満たす耐震シェルターを設置する工事を対象に『木造住宅耐震シェルター設置補助事業』を実施しています。
対象住宅
次の条件をすべて満たす住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。） - 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が0.7未満と判定された住宅
対象者
- 市内に住所を有する方
- 市税を滞納していない方
補助対象耐震シェルター
(ア)地震発生時の住宅の倒壊から自らの生命を守るため、住宅内に設置する一部屋型の装置で、地震発生時の住宅の倒壊に耐え得る堅牢な構造のものとして市長が認めたもの
(イ)構造設計一級建築士が（ア）と同等以上のものとして設計したもの
※補助金交付決定前の事前着工は対象になりません。必ず事前に相談してください。
補助金額
耐震シェルター設置に要する費用の3分の2以内の額（ただし、240,000円が限度となります。）
（工事費用360,000円に対する補助金額240,000円が限度となります。）
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがありますので、ご了承ください。）
※令和3年4月1日受付開始予定。
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
※戸数に限りがありますので、必ず事前にお問い合わせください。また、令和4年度以降に希望される場合は、予算確保のため令和3年9月までにご相談ください。
