木造住宅耐震診断事業
人が健康診断をするように家の耐震診断もしましょう！
南アルプス市では、地震に強い安全な街づくりを目指し、『木造住宅耐震診断事業』を実施しています。
希望される市民の皆さんの家に「木造住宅診断技術者」を派遣し、調査を行い、大規模地震に対する防災意識と市民の地震対策を支援します。
耐震診断対象住宅（次の条件をすべて満たす住宅）
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
（昭和56年6月1日以降に増築を行った場合も可能です。） - 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅）
（併用住宅の場合は、延床面積の半分以上が住宅として使用されていること） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。
耐震診断費用
市民の皆さんは無料で診断を受けることができます。市が負担しますので、個人の負担はありません。
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがあるので、先着順となります。）
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
木造住宅耐震改修補助事業
木造個人住宅の耐震改修工事に補助します
南アルプス市では、耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する改修工事を対象に『木造住宅耐震改修補助事業』を実施しています。
対象住宅
次の条件をすべて満たす住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。） - 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅
対象者
- 市内に住所を有する方
- 市税を滞納していない方
補助対象工事
総合評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修工事
- ご注意：補助金交付決定前の事前着工は、対象になりません。必ず事前に相談してください。
補助金額
耐震改修工事に要する費用の3分の2以内の額、ただし800,000円が限度となります。
（工事費用1,200,000円に対する補助金額800,000円が限度となります。）
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがありますので、ご了承ください。）
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
木造住宅耐震改修設計補助事業
木造個人住宅の耐震改修工事のための設計を補助します
南アルプス市では、耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する改修工事の設計業務を対象に『木造住宅耐震改修設計補助事業』を実施しています。
対象住宅
次の条件をすべて満たす住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。） - 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅
対象者
- 市内に住所を有する方
- 市税を滞納していない方
補助対象設計業務
総合評点1.0未満を1.0以上に補強する耐震改修工事の設計業務
- ご注意：補助金交付決定前の事前の設計業務着手は、対象になりません。必ず事前に相談してください。
補助金額
耐震改修設計に要する費用の3分の2以内の額、ただし200,000円が限度となります。
（設計費用300,000円に対する補助金額200,000円が限度となります。）
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがありますので、ご了承ください。）
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
木造住宅耐震シェルター設置補助事業
木造個人住宅に耐震シェルターを設置する工事に補助します
南アルプス市では、耐震診断で総合評点が0.7未満の既存木造住宅に市の要綱で定めた条件を満たす耐震シェルターを設置する工事を対象に『木造住宅耐震シェルター設置補助事業』を実施しています。
対象住宅
次の条件をすべて満たす住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル及び90坪以下の住宅） - 市内に在住する自己が所有し、現在居住している住宅
（複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟を対象とします。） - 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が0.7未満と判定された住宅
対象者
- 市内に住所を有する方
- 市税を滞納していない方
補助対象耐震シェルター
(ア)地震発生時の住宅の倒壊から自らの生命を守るため、住宅内に設置する一部屋型の装置で、地震発生時の住宅の倒壊に耐え得る堅牢な構造のものとして市長が認めたもの
(イ)構造設計一級建築士が（ア）と同等以上のものとして設計したもの
- ご注意：補助金交付決定前の事前着工は、対象になりません。必ず事前に相談してください。
補助金額
耐震シェルター設置に要する費用の3分の2以内の額、ただし240,000円が限度となります。
（工事費用360,000円に対する補助金額240,000円が限度となります。）
募集時期
市広報誌にてご案内させていただきます。（戸数に限りがありますので、ご了承ください。）
申込み方法
管理住宅課にご連絡ください。
