• 国民健康保険税
• 国民健康保険税の税率・税額・賦課限度額
• 国民健康保険税の軽減・減免制度

国民健康保険税

国保加入者の皆さんが医療機関で支払うお金は、実際にかかる医療費の3割で、残りの7割は市の国保が負担しています。国保が負担する医療費は

国の負担金等が50%、残りの50%は主に加入者の皆さんが負担していただいている国民健康保険税(国保税)等で運営されています。

 国民健康保険税パンフレット【あなたの健康を支える国民健康保険税】 (PDF 1.57MB)

国保税の決めかた

国保税は、医療保険分・後期高齢者支援金分(支援金分)・介護保険分の3つの項目で構成されており、それぞれで所得割・均等割・平等割を計算し合算することで決められ

ます。

• 国保税は、世帯で国民健康保険に加入するかた全員分が世帯主に課税されます。なお、世帯主が国保に加入していないかたの場合でも、世帯主が納税義務者となります。

令和6年度の改正内容

1.課税限度額の変更

以下の通り、後期高齢者支援金分の課税限度額が変更となりました。

2.所得に応じた均等割・平等割の軽減基準額の変更（申請不要）

世帯主および被保険者※1の前年の総所得金額が一定以下の場合、均等割・平等割について軽減を行います。令和6年度はこれについて法改正があり、5割・2割軽減の基準額が下記の通り変更になりました。

※1 被保険者には、同じ世帯で国保から後期高齢者医療保険制度に移行した人も含みます

※2 給与所得者等とは、給与所得者（給与収入55万円超）および公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で110万円超）

国民健康保険税の税率・税額・賦課限度額

国保税率・賦課限度額になります。
次の表に記載した数値をもとに医療分・支援金分・介護分(40から64歳のかたのみ)を計算し合算した額が年間の国保税額となります。

(注)賦課限度額
それぞれの項目において定められている国保税の上限

年度の途中で加入・脱退した場合

一年度分の国保税は、月末日で資格を有している月数分の課税となります。よって年度の途中で加入や脱退の手続きをすると翌月に国保税を月割で計算し変更通知を送付いたします。

注意

国保の加入日は届出日ではありません。 社会保険等の資格喪失日が国保の加入日になりますので、さかのぼって国保税が発生する場合があります。 また年度内に75歳になるかたについては誕生月の前月分までが発生します。

国民健康保険税の軽減・減免制度

非自発的失業者にかかる国保税の軽減（要申請）

会社都合等で離職したことにより雇用保険を受給するかたは、以下の条件に該当する場合、国保税の所得割について軽減を受けることができます。

対象となるかた

• 失業時点で65歳未満のかた
• 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者

特定受給資格者または特定理由離職者の確認は、雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知の第1面「離職理由」欄に記載の番号で行います。

申請に必要な書類

• 本人確認とマイナンバーの確認ができるもの
• 雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知

軽減の方法

離職されたかたの前年の給与所得を30/100として所得割を算定します。

対象期間

離職日の翌日の属する月から、翌年度末までです。

社会保険から後期高齢者医療制度に移行したかたの被扶養者への国保税減免（要申請）

職場の健康保険に被保険者本人として加入していたかたが後期高齢者医療制度へ移行することにより、保険上でそのかたに扶養されていたかたは、以下のすべての条件に該当する場合、国保税の減免を受けることができます。

減免の対象となる条件

• 社会保険の被保険者本人のかたが、75歳の年齢到達等により後期高齢者医療制度に移行した
• 新たに国保に加入するかたは、社会保険の被保険者本人の扶養として健康保険証を所持していた
• 新たに国保に加入するかたは65歳以上である

減免の対象となる条件の例

夫(世帯主)	74歳	職場の健康保険（社会保険）の被保険者本人
妻	70歳	健康保険の加入者(夫の被扶養者)
夫(世帯主)	75歳	後期高齢者医療制度の加入者・国保税の納税義務者
妻	70歳	国民健康保険の加入者

減免の方法

所得割の課税免除

• このほか、均等割・平等割が世帯の加入者や所得状況に応じて減免されます。（最長2年間）

出産する被保険者への軽減措置（要届出）

出産する被保険者は、産前産後期間相当分の所得割額・均等割額の免除を受けることができます。

対象となるかた

• 令和５年１１月１日以降に出産または出産予定の国民健康保険加入者（出産予定日の６か月前から届出ができます。）

　※妊娠８５日（４か月）以上の出産が対象です。死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。

申請に必要な書類

• 本人確認ができるもの
• 世帯主及び出産予定または出産された国保加入者のマイナンバーがわかるもの
• 母子健康手帳
• 印鑑

軽減の方法

• 出産月の前月から、出産月の翌々月までの所得割額と均等割額を減額します。
• 多胎妊娠の場合は出産月の３か月前から、出産月の翌々月までを減額します。

後期高齢者医療制度への移行者がいる世帯の国保税軽減（申請不要）

同じ世帯の国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国保加入者が1人となった場合は一定期間平等割の軽減を受けることができます。

国保税軽減される場合の例

夫(世帯主)	74歳	国民健康保険の加入者・納税義務者
妻	70歳	国民健康保険の加入者
夫(世帯主)	75歳	後期高齢者医療制度の加入者・国保税の納税義務者
妻	70歳	国民健康保険の加入者

減免の方法

医療分と後期高齢者医療支援金分の平等割を次のとおり軽減

• 後期高齢者医療制度への移行後5年間 2分の1の軽減
• 後期への移行から5年経過後から3年間 4分の1の軽減

その他（要申請）

災害・風水害・火災等により被災し損害を受けた場合や、刑務所・少年院等に拘禁・収容された場合、世帯の主たる取得者がやむをえない理由により失業や休廃業し前年より収入が著しく減少する場合(前年の世帯所得が3,000,000円以下の世帯のみ)等、国保税の減免が必要であると認められる世帯については一定の範囲内で減免を受けることができます。

所得に応じた均等割・平等割の軽減（申請不要）

世帯主および被保険者※1の前年の総所得金額が一定以下の場合、均等割・平等割について軽減を行います。軽減割合の判定は、下の表に沿って行います。

※1 被保険者には、同じ世帯で国保から後期高齢者医療保険制度に移行した人も含みます

※2 給与所得者等とは、給与所得者（給与収入55万円超）および公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で110万円超）

未就学児の均等割額の軽減（申請不要）

子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児均等割が5割軽減されます。7・5・2割軽減が適用されている世帯は、軽減後の均等割額を5割軽減します。