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災害や疾病などにより市税の全部を一時に納付できないとき

徴収猶予が受けられる場合(※根拠法令:地方税法第15条)

次の理由により、市税(個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税)を一時に納税することができないと認められる場合です。

  1. 納税者がその財産につき震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にあったとき
  2. 納税者本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
  3. 納税者がその事業を廃止・休止したとき
  4. 納税者がその事業につき著しい損失を受けたとき
  5. 1から4に類似する事実があったとき

※上記1~5のほか新型コロナウィルス感染症の影響により市税の納付が困難な場合は、こちらをご覧ください。

徴収猶予の期間

徴収猶予が認められる期間は、原則として1年以内の期間です。(特別の事情がある場合には、当初の徴収猶予期間と合わせて、最大2年までの延長が認められます。)

なお、徴収猶予がされている期間は、税金を分割して納付することができます。

徴収猶予を受けるための手続き

納期限までに、税金を一時に納税することができない事情等を記載した下記の「納税の猶予に関する申出書」を、納税課に提出してください。ただし、提出する前に一度納税課にご相談ください。なお、猶予する税額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を越える場合には、原則として担保の提供が必要となります。

納税の猶予に関する申出書 (PDF 131KB)

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