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固定資産税は、土地・家屋の他に償却資産を所有しているかたにも課税されます。
太陽光発電設備についても償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。
下表を参考にしていただき、所有されている太陽光発電設備が課税の対象になるかご確認をお願いします。
申告にあたってご不明な点がありましたら、税務課資産税担当までお問い合わせください。

課税対象となる太陽光発電設備

課税対象となる太陽光発電設備
  発電出力 10キロワット以上 発電出力 10キロワット未満
個人(住宅用) 課税対象
事業用資産となり、申告が必要です。
課税対象外
事業用資産に該当しないため、申告は不要です。
個人(事業用)・法人 課税対象
発電出力に限らず事業用資産となり申告が必要です。

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)は、課税標準の特例が適用される場合があり、設備の取得時期により特例の対象となる設備や必要書類が異なります。
詳しくは、下記をご確認ください。

平成28年3月31日までに取得された設備

対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含みます)。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除きます。

取得時期

平成25年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備

適用期間および特例内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(対象償却資産)に限り、課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

添付書類

平成28年度税制改正に伴い、太陽光発電設備に係る課税標準の特例条件が変更になりました。

平成28年4月1日以降に取得された設備

対象設備

平成28年度税制改正により、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備は特例適用の対象外となり、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金による補助を受けて設置された、固定資産買取制度の認定を受けていない自家消費型太陽光発電設備が特例適用の対象になりました。

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得された設備

適用期間および特例内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税(対象償却資産)に限り、課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。(南アルプス市の場合)

添付書類

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