法人市民税の申告と納税

法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度を終了した後、一定期間内に申告し、納めることになっています。

法人税の申告手続き

　　法人市民税の税率改定に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の法人税割予定申告額は、以下のとおりとなります。　　

　　　前事業年度の法人税割額×(3.7/前事業年度の月数)

前事業年度の法人税額が20万円以下の場合は、中間（予定）申告は不要です。

納付税額
均等割額と法人税割額の合計額（中間申告による税額がある場合には、その税額を差し引きます。）
申告及び納付期限
事業年度終了の日から原則として2か月以内（法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は、法人市民税についてもその期間だけ申告のみが延長されますが、納期限の延長はありません。）

確定申告後に法人市民税額を変更する必要がある場合には、修正申告または更正の請求をしていただく必要があります。

確定申告の後、法人市民税を追加で納めなければならない場合に申告、納付するもの。

※減額（還付）があるものは更正の請求をしてください。

◆申告期限・・・法人税修正申告日と同日

確定申告の後、法人市民税が減額になる場合に請求するもの。

◆申告期限・・・原則、その申告の法定申告期限から5年以内

（平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来したものは1年以内）

※ただし、法人税の更正の通知があった場合には、通知のあった日から2か月以内

申告に必要な書類については申請書類ダウンロード「法人市民税の届出・申告」よりダウンロードしていただけます。

各納期限が、土曜日・日曜日・祝祭日の場合は翌開庁日が納期限となります。

南アルプス市内に法人等を設立・設置・解散等した場合や内容に異動・変更事項が生じた場合は、「法人の設立・設置・異動等に関する届出書」とあわせて、以下の添付書類の提出をお願いします。

添付書類一覧
市内に法人等を設立・移転したとき事務所等または寮等を設置したとき	登記簿謄本定款
本店所在地・商号・代表者等の変更したとき解散・清算など登記事項を変更したとき	登記簿謄本
事業年度を変更したとき	定款または議事録
合併したとき	登記簿謄本合併契約書
連結納税の承認または取消のあったとき	承認通知書または取消通知書税務署への届出のコピーグループ一覧表
市内の事務所等または寮等を廃止したとき	添付書類なし

添付書類はコピーで結構です。

届出に必要な書類については申請書類ダウンロード「法人市民税の届出・申告」よりダウンロードしていただけます。