電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
この給付金は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（住民税非課税世帯等）に対して、臨時的な措置として実施するものです。（国制度）
○受付期間は令和5年1月31日までです。
※支給要件に該当し、申請をしていない世帯は忘れずに申請してください。
給付金の対象となる世帯
以下の世帯が対象となります。
1.住民税均等割非課税世帯
世帯の全員が令和4年度分の「住民税均等割が非課税」である世帯
2.家計急変世帯
予期せず家計が急変したことで令和4年1月から12月の間の収入が減少し「住民税均等割非課税相当」の収入となった世帯
注)「住民税均等割非課税相当」とは、世帯の全員がそれぞれの年収見込み額が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。
※住民税均等割非課税世帯となる年間給与収入の目安
単身の場合：93万円以下
2人世帯の場合：137万8千円以下
支給額
・1世帯につき ５万円
受付期間
受付期間：令和4年12月5日（月） ~ 令和5年1月31日（火）
給付を受けるには
1.住民税均等割非課税世帯
対象世帯には、12月上旬に給付内容や確認事項が記載された「確認書」を送付いたします。
確認書の内容を確認したうえで、必要事項を記入し同封の返信用封筒で返信してください。
※振込口座の変更などを行う場合は、添付資料として「本人確認書類」と「振込先口座の確認ができる書類（通帳やキャッシュカードの写し）」が必要となります。
２.住民税均等割非課税世帯（同じ世帯に令和４年1月２日以降に転入をされた方がいる場合）
同じ世帯に令和4年1月2日以降に転入された方がいる場合は、各世帯において申請が必要になります。また、その方の令和4年度の住民税課税状況を前住所地に確認していただく必要があります。
確認をした後、世帯の全員が住民税均等割非課税だった場合は、申請書（下記からダウンロードをしてください）に、転入をされた方の「非課税証明書」と「申請者の本人確認書類」および「振込先口座の確認ができる書類（通帳やキャッシュカードの写し）」を添付し、申請をしてください。
※様式ダウンロード
【緊急支援金】様式2号_申請書(非課税).pdf (PDF 269KB)・【緊急支援金】様式2号_申請書(非課税)記入例.pdf (PDF 314KB)
3.家計急変世帯
市で対象世帯の把握が困難なため、各世帯において申請が必要になります。
※「申請書」および「収入見込み額申立書」の様式につきましては、下記からダウンロードすることができます。必要事項をご記入のうえ、添付資料と一緒に、「福祉総合相談課」に直接ご提出ください。また「福祉総合相談課」の窓口でも様式をお渡しできます。
※添付資料として、「本人確認書類」「収入見込み額申立書および収入が確認できる書類」「振込先口座の確認ができる書類（通帳やキャッシュカードの写し）」等が必要になります。
※様式のダウンロード
- 【緊急支援金】様式3号_申請書(家計急変).pdf (PDF 304KB) ・【【緊急支援金】様式3号_申請書(家計急変) 記入例.pdf (PDF 340KB)
- 収入(所得)見込額申立書.pdf (PDF 335KB)
注意事項
- 令和4年9月30日において、南アルプス市の住民基本台帳に記録されている方が対象です。
- 支給要件に該当する世帯であっても、全員が住民税課税者の扶養となっている世帯は支給対象となりません。
- 令和4年1月2日以降に本市へ転入された方がいる世帯または本市に住民票を移していないDV等被害世帯で、支給要件に該当する場合は申請が必要となります。福祉総合相談課までお問い合わせください。
- 令和4年度住民税の未申告者がいる世帯は、令和4年度住民税申告を行ったうえで給付金の申請をしてください。
お問い合わせ先
福祉総合相談課 給付金専用ダイヤル 055-282-2187
