平成28年度税制改正によって、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家等譲渡所得の3000万円特別控除）が創設されました。この制度を利用するために必要な書類として、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書（以下「確認書」と記載）」があり、南アルプス市では管理住宅課で申請受付・確認書交付を行います。
制度概要
相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
※確認書の交付には、申請後２週間前後かかります。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合など、さらに時間がかかることがありますので、余裕をもって申請してください。
※制度の詳細等については国土交通省ホームページのほか、確定申告を行う税務署へご確認ください。
