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HOME行政情報統計情報令和4年就業構造基本調査を実施します

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就業構造基本調査は統計法に基づき5年ごとに実施される国の重要な統計調査です。

就業構造基本調査とは

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るための調査です。

就業構造基本調査は、昭和31年からほぼ3年ごとに実施してきましたが、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、令和4年調査は18回目に当たります。

調査対象と内容

指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する世帯の15歳以上の世帯員を対象とします。

 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無

 雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など

 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査期間

令和4年10月1日を基準日として行われます。

令和4年8月下旬から、調査対象の確認のため、調査員がお伺いします。

令和4年9月下旬から、調査をお願いする世帯には調査書類をお配りします。

調査方法

統計調査員が対象の世帯にお伺いして、調査票を配布します。

回答方法は、「インターネットで回答する方法」、「郵送により調査票を提出する方法」、又は「調査員へ調査票を提出する方法」のいずれかを選ぶことができます。

回答はかんたん便利なインターネット回答をおすすめしています。

インターネットで回答した方は、紙の調査票の提出は不要です。15歳以上の方全員がインターネットでの回答を行った場合は、調査員による調査票の回収は行いません。

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調査内容の保護について

調査について詳しく

調査の概要などにつきましては、下記のホームページをご確認ください。

令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト

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