就業構造基本調査は統計法に基づき5年ごとに実施される国の重要な統計調査です。
就業構造基本調査とは
調査の目的
国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るための調査です。
就業構造基本調査は、昭和31年からほぼ3年ごとに実施してきましたが、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、令和４年調査は18回目に当たります。
調査対象と内容
指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する世帯の15歳以上の世帯員を対象とします。
- 全ての人について
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無
- ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
- ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
調査期間
令和4年10月1日を基準日として行われます。
令和4年8月下旬から、調査対象の確認のため、調査員がお伺いします。
令和4年9月下旬から、調査をお願いする世帯には調査書類をお配りします。
調査方法
統計調査員が対象の世帯にお伺いして、調査票を配布します。
回答方法は、「インターネットで回答する方法」、「郵送により調査票を提出する方法」、又は「調査員へ調査票を提出する方法」のいずれかを選ぶことができます。
回答はかんたん便利なインターネット回答をおすすめしています。
インターネットで回答した方は、紙の調査票の提出は不要です。15歳以上の方全員がインターネットでの回答を行った場合は、調査員による調査票の回収は行いません。
調査内容の保護について
- 調査により集められた調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
- 調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。
- インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うためにＴＬＳ1.2による暗号化通信を行っています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
調査について詳しく
調査の概要などにつきましては、下記のホームページをご確認ください。
