介護サービス事業者の皆様へのお知らせ
令和5年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届出ついて
令和5年度に各処遇改善加算を取得する事業者は次により計画書等の提出をしてください。なお、令和５年度計画書様式は、令和４年度様式から変更があります。必ず、下記の様式を用いて作成してください。
届出書類について
次の（１）計画書のとおり提出していただき、必要に応じて（２）の書類を求める場合があります。
（１）処遇改善計画書様式
・令和５年度計画書様式→別紙様式2(処遇改善計画書) (XLSX 340KB)
・記載例→処遇改善計画書(記載例) (XLSX 310KB)
（２）事業者において保管が必要な書類（必要に応じて提出を求める場合があります。）
（ア）就業規則・給与規定等
労働基準法第89条に規定される就業規則（賃金・退職手当・臨時職員の賃金等に関する規定、キャリアパス要件Ⅰに係る任用要件及び賃金体系に関する規定、キャリアパス要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規定を就業規則と別に個別作成している場合には、それらの規定を含む。）
（イ）労働保険に加入していることが確認できる書類
労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等
※上記（ア）、（イ）の他にも、書類の確認にあたってその他根拠資料を求める場合があります。
届出期限
1．令和５年4月（又は５月）から本加算の算定を行う場合
令和５年４月１５日まで ※郵送の場合は必着
2．年度の途中から本加算の算定を行う場合
算定を受けようとする月の前々月末日まで
届出先等
窓口提出、郵送又は電子メール
〒400-0395
山梨県南アルプス市小笠原376
南アルプス市役所介護福祉課事業所指導担当
［電子メール送付先］kaigo@city.minami-alps.lg.jp
※電子メールによる提出の場合、送付した旨を別途ご連絡ください。
新たに加算を算定する場合、加算の区分を変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」の提出も必要です。「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限は計画書と異なりますのでご注意ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (XLSX 30.7KB)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス) (XLSX 90.8KB)
特定処遇改善加算の変更等の届出
次に該当する場合は、変更の届出が必要となります。
・会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画等の作成単位が変更となったとき。
・対象事業者において、加算の届出に関係する事業所等が新規指定や廃止等の事由により増減したとき。
・介護職員の処遇に関する就業規則の改正を行ったとき。
・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況の変更など、該当する加算区分が変更となったとき。
変更届出書 別紙様式4(変更に係る届出書) (XLSX 19.4KB)
特別事情届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は特別な事情に係る届出が必要です。
別紙様式5(特別な事業に係る届出書) (XLSX 23.7KB)
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事業届出書を再度提出する必要があります。
令和４年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告について
実績報告の手続きは次のとおりです。
加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されておりません。加算の要件を満たしていない悪質な事例については、不正請求として受領した加算全額が返還対象となる場合もありますのでご注意ください。
提出書類
- 介護職員処遇改善加算実績報告書 介護職員等特定処遇改善加算実績報告書 介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書 別紙様式3(令和4年度分実績報告用) (XLSX 164KB)
- 賃金改善に要した費用の総額の積算の根拠となる資料の提出は不要ですが、運営指導等の際に確認させていただきますので、保管をしてください。
提出期限
令和５年８月１日火曜日必着(令和５年3月まで加算を算定した場合)
（期限厳守：郵送の場合、当日消印有効でありませんので注意してください)
提出先
〒４００－０３９５
山梨県南アルプス市小笠原３７６
南アルプス市役所介護福祉課事業所指導担当
第８期介護保険事業計画による地域密着型介護サービス事業所の整備について
看護小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズの高い要介護者に対応するため小規模多機能型居宅介護に訪問看護を一体化させ、多機能なサービスを提供するサービスです。第８期計画期間中（令和３～５年度）に１事業所を整備し、サービスの提供を図ります。
令和4年度に公募手続きを行います。
地域密着型サービスに係る申請様式
地域密着型サービス事業所の新規指定・指定更新・変更に必要となる書類は次のとおりです。
新規指定時には1から12のすべての書類を提出してください。
〇：指定更新申請時に必ず添付してください。
▲：以前提出された内容に変更がない場合は、添付を省略することができます。
| 申請書類 | 添付 | |
|---|---|---|
| 1 | 〇 | |
| 2 | 地域密着型通所介護事業所の指定に係る記載事項 事業別 |
〇 |
| 添付書類 | ||
| 3 | 申請者の登記事項証明書又は条例等 | ▲ |
| 4 |
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 勤務一覧新様式_（地域密着型通所介護）.xlsm (XLSM 140KB) |
〇 |
| 5 | 管理者の経歴書 (DOC 42.5KB) | 〇 |
| 6 | ▲ | |
| 7 | 運営規程(料金表含む) | ▲ |
| 8 | 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 (DOC 28.5KB) | ▲ |
| 9 | 介護保険法第78条の2第4項各号の規定に該当しない旨の誓約書 (DOC 45.5KB) | 〇 |
| 10 | 運営推進会議構成員一覧表 (DOC 32KB) | 〇 |
| 11 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (XLSX 30.7KB) | 〇 |
| 12 | 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス) (XLSX 90.8KB) | 〇 |
注意事項
- 新規指定を受ける場合は、事前に連絡の上、2か月前までに書類の提出をお願いします。
- 指定の更新を受ける場合は、有効期間満了日の1か月前までに指定更新申請書の提出をお願いします。(有効期間満了日までに更新申請がないと、指定の更新は受けられません。)
- 指定の欠格事由に該当する場合は、指定はできません。
- 指定更新申請書と内容が異なる場合は、事前に「変更届出書 (DOCX 16.6KB)」を提出してください。
(ただし、変更の事由が発生した日から10日を経過している場合は、「遅延理由書」(任意様式)を必ず添付すること。
その他の届出書類
-
地域密着型サービス事業所の指定内容の変更、事業の廃止・休止・再開等に必要となる書類です。
- 変更届出書 (DOCX 16.6KB)
- 再開届出書 (DOCX 15.9KB)
- 廃止休止届出書 (DOCX 15.7KB)
- 1.介護福祉士等の資格者割合の要件確認表様式(エクセル:61KB).xls (XLS 97.5KB)
- 2.勤続年数3年以上の割合の要件確認表様式(エクセル:64KB).xls (XLS 114KB)
地域密着型サービス事業所が運営推進会議を開催した際は報告書の提出をお願いします。
お問合せについて
地域密着型介護サービス事業者内において質問等がありましたら、下記書式を使用し、メールまたはFAXで質問をお願いします。
