企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
＜税目ごとの特例措置＞
- 法人住民税
寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限) - 法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限) - 法人事業税
寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)
＜企業様にとってのメリット＞
- 社会貢献 (企業としてのPR効果 (SDGsの達成など) )
- 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
- 地域資源などを活かした新事業展開
※制度の概要は、こちらをご覧ください。
寄附にあたっての主な留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
寄附を募集する事業
南アルプス市では、「第2期南アルプス市まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げる4つの基本目標の達成に向けた事業、具体的な取り組みについて、企業の皆様からの寄附を募集しています。
基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする、これを支える人材を育てて活かす
「地域産業の振興」、「企業誘致の推進」を重点施策に掲げ、魅力的な仕事や起業が叶う環境を創出するとともに、本市の将来を支える産業を力強く振興することで地域の稼ぐ力を高め、誰もが安心して働ける地域となるための取り組みを推進します。
【具体的な取り組み】市内での就業・雇用の推進、企業立地の促進 等
基本目標2 新しいひとの流れをつくる
「観光の振興」、「シティプロモーションの推進」、「移住・定住人口の拡大」を重点施策に掲げ、地域の魅力を発信しつつ、地域資源の利活用と観光拠点の整備により、誘客と交流人口の拡大や関係人口の創出を図るとともに、移住定住に結び付けるための取り組みを推進します。
【具体的な取り組み】地域資源を活用した観光産業の活性化、移住定住支援策の充実 等
基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる
「子育て支援の充実」、「多様性社会の構築」を重点施策に掲げ、特に若い世代が結婚し、妊娠し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を進めるとともに、人が集い住み続けたいと思えるよう、価値観やライフスタイルの多様化を踏まえながら、誰もが活躍する地域となるための取り組みを推進します。
【具体的な取り組み】子育て支援策の充実、男女共同参画の推進 等
基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
「安心な暮らしを守る環境づくり」を重点施策に掲げ、自助・共助・公助の考え方を基調とし、暮らしのなかで支え合う関係づくりを進めるとともに、他の地域との連携の視点を持ちながら少子高齢化に適応した地域となるための取り組みを推進します。
【具体的な取り組み】支え合いの地域づくりの推進、健康づくりの推進 等
※詳しくは、南アルプス市の地域再生計画をご覧ください。
寄附の流れ
- 寄附の依頼・相談 【企業様⇔南アルプス市】
- 寄附のお申し出 【企業様→南アルプス市】
「寄附の申出書」は、こちらからダウンロードできます。 - 寄附の払い込み方法のご案内 【南アルプス市→企業様】
- 寄附の払い込み 【企業様→南アルプス市】
- 受領証の交付 【南アルプス市→企業様】
- 法人関係税の申告手続き 【企業様】
- 事業確定の報告書の送付 【南アルプス市→企業様】
※本制度については、内閣府のポータルサイトでもご案内されておりますので、ご覧ください。
