申告とは?なぜ申告するの?
個人の市・県民税は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市が適正な課税を行うために、納税者から市・県民税の申告書を市長に提出していただくことになっています。
申告をしなければならない方
市内に住所のある方は、原則として申告書を提出しなければなりません。
ただし、次に該当する方は申告の必要はありません。
- 所得税の確定申告をされた方
- 前年中の所得が給与又は公的年金のみの方
前年中の所得が給与又は公的年金のみの方は、給与又は公的年金の支払者から給与支払報告書又は公的年金支払報告書が提出されますので、申告する必要はないことになっています。
ただし、年末調整に含めなかった控除を追加する方や、雑損控除、医療費控除又は寄附金控除等を受けようとする方は、そのための申告書を提出してください。
また、給与支払報告書の提出が確認できない場合には、ご本人様より申告をいただかなければならないことがありますのでご理解ください。
申告のとき持参していただくもの
- マイナンバーカードまたは番号確認書類
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証等。顔写真付きのものの場合は1点、顔写真のないものの場合は2点）
- 地震保険料、生命保険料等控除証明書
- 前年中に支払った国民年金保険料・社会保険料等の金額を証する書類
- 所得金額算出に関する書類
- 営業所得のある方
営業等所得収支内訳書(申告書裏面に記載してください。) - 農業所得のある方
農業所得収支内訳書(申告書裏面に記載してください。) - 不動産所得のある方
不動産所得収支内訳書(申告書裏面に記載してください。) - 給与所得のある方
源泉徴収票 - 年金所得のある方
公的年金等の源泉徴収票(支払報告書)
- 営業所得のある方
- 本人や家族が障害者の場合はその手帳の写しなど
- 住民税のみで寄附金税額控除を申告する場合、寄附先が発行した「受領証明書」
- 医療費控除をされる方は、医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書
- 医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書は、税務課及び各窓口サービスセンターに用意してあります。事前に作成をお願いいたします。
- 明細書の添付がない場合は、医療費控除の適用ができかねますのでご注意ください。
- 医療費通知（健康保険組合発行の「医療費のお知らせ」など）を添付（コピー不可）すると、明細書の記入を一部省略できる場合があります。
※申告に必要な申告書類につきましては、書類ダウンロード「個人市・県民税の申告」よりダウンロードしていただけます。
