自然と文化が調和した幸せ創造都市 南アルプス

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利用者負担額について

支給認定を受けて保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する場合、それぞれの子どもが受ける支給認定区分や保育時間認定区分、保護者のかたの市町村民税額等に応じ、支給認定を行った市町村が基本部分の負担額を決定します。この金額を利用者負担額(利用料・保育料等)といいます。
この利用者負担額のほかに、実際に施設を利用するための費用として教材費等の実費負担、より質の高い教育・保育を受けるための費用負担(上乗せ徴収・特定負担額等)などが必要となります。これらの負担額は通う施設によって異なります。

 

令和元年10月1日~幼児教育・保育の無償化に伴い下記の階層表になりました。詳しくは「幼児教育・保育の無償化

利用者負担額基準額表

1号認定を受ける場合の利用者負担額基準額表

1号認定を受ける場合の利用者負担額基準額
国階層 市階層 階層区分 利用者負担額
1 1 生活保護世帯 0円
2 2 市町村民税非課税世帯
(市民税所得割非課税世帯を含む)
0円
3 3 市町村民税所得割課税額 77,100円以下 0円
4 4 市町村民税所得割課税額 77,101円以上211,200円以下 0円

5

5 市町村民税所得割課税額 211,201円以上 0円

2・3号認定を受ける場合の利用者負担額基準額表

2・3号認定を受ける場合の利用者負担額基準額 ( )は第2子の金額、第3子以降は無料
国階層 市階層 階層区分 3歳未満児 3歳以上児
標準時間 短時間 標準時間 短時間
1 1 生活保護世帯 0円 0円 0円 0円
2 2 市民税非課税世帯 0円 0円 0円 0円
3 3 市民税所得割課税額 48,600円未満

16,500円

(0円)

16,200円

(0円)

0円 0円
4 4 市民税所得割課税額 48,600円以上61,000円未満

23,000円

(0円)

22,600円

(0円)

0円 0円
5 市民税所得割課税額 61,000円以上97,000円未満

25,000円

(0円)

24,500円

(0円)

0円 0円
5 6 市民税所得割課税額 97,000円以上123,000円未満

31,500円

(0円)

30,900円

(0円)

0円 0円
7 市民税所得割課税額 123,000円以上169,000円未満

34,000円

(0円)

33,400円

(0円)

0円 0円
6 8 市民税所得割課税額 169,000円以上216,000円未満

37,500円

(18,750円)

36,800円

(18,400円)

0円 0円
9 市民税所得割課税額 216,000円以上301,000円未満

40,000円

(20,000円)

39,300円

(19,650円)

0円 0円
7 10 市民税所得割課税額 301,000円以上397,000円未満

44,000円

(22,000円)

43,200円

(21,600円)

0円 0円
8 11 市民税所得割課税額 397,000円以上

47,000円

(23,500円)

46,200円

(23,100円)

0円 0円

利用者負担額基準額表の備考

  • 保護者の課税状況に応じて保育所・幼稚園・認定こども園を運営する費用の一部を毎月負担していただくのが、利用者負担額です。
  • 利用者負担額は、児童の属する世帯の扶養義務者のうち、父母及び「家計の主宰者」である場合の祖父母等の市町村民税所得割額等の合計税額によって決まります。
    • 「家計の主宰者」とは
      入所児童やその保護者を住民税上において扶養家族としている者。
      またその世帯において最多収入、最多納税の者をいいます。
  • 利用者負担額は毎年6月の市町村民税の決定に伴い、下記のとおり年度の途中で基準となる税額の年度切り替えを行います。
    • 4月から8月の利用者負担額は前年度の市町村民税課税額
    • 9月から3月の利用者負担額は当年度の市町村民税課税額
  • 税額により階層が決まり、階層によって利用者負担額が異なります。
  • 利用者負担額は月額で決まっているため、欠席されても基準額の納付が必要です。
  • 年齢については、毎年4月1日現在の満年齢により決定します。
  • 延長保育を実施する場合は別途延長保育負担金が必要です。
  • これらの税額には、配当控除・住宅借入金等特別控除・外国税額控除等の適用はありません。
    そのため、これらの控除のあるかたの税額は「控除がなかった場合の税額」となります。

2人以上のお子さんを抱えるかた

平成28年度より、南アルプス市では多子世帯等の子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、利用者負担額の算定に係る年齢制限の撤廃を実施します。
年齢制限の撤廃により、入所子どもの上に兄または姉がいる場合、年長の子どもが第1子となり、支給認定を受ける児童について下記による額が利用者負担額となります。

 

3号認定を受ける児童の場合

対象児童と徴収額
対象児童 徴収額
年長の子ども
(該当する入所子どもが2人以上の場合は、そのうちの1人とする。)
利用者負担額基準額表の金額
年長の兄または姉から数えて2人目の子ども
(該当する入所子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)
利用者負担額基準額表の金額の2分の1
年長の兄または姉から数えて3人目以降の子ども 無料

また、第2子以降の利用者負担額について、「やまなし子育て応援事業」により満3歳になったはじめの3月31日までの間、無料化をすることで子育て世帯への更なる支援をします。

対象児童

以下の条件をすべて満たす児童が対象となります。

  1. 3号認定の子ども(満3歳未満で、保育所や認定こども園等で保育を受けうることを希望する子ども)
  2. 年長の兄または姉から数えて2人目以降の子ども
  3. 保護者の市町村民税所得割額が169,000円未満であること
    (2・3号を受ける場合の利用者負担額基準額表中の2階層から7階層)

対象期間

満3歳になったはじめの3月31日までとなります。

特例区分について

入所子どもの属する世帯の市町村民税所得割額が77,101円未満であって、次に掲げる世帯である場合には、下記の別表に定める額を徴収します。

  1. 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律129号)に定める配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者の世帯またはこれに準ずる父子家庭の世帯
  2. 在宅障害児(者)のいる世帯で、身体障害者手帳、精神障害者手帳、障害基礎年金証書、特別児童扶養手当証書または、療養手帳制度要綱(昭和48年厚生事務次官通知)に定める療養手帳の交付を受けた児(者)を有する世帯
    (ただし、入所する子ども本人および子どもの両親・兄弟姉妹が該当する場合のみ)
  3. 生活保護法に定める要保護世帯で、市長が特に困窮していると認める世帯

特例区分

特例区分の世帯の徴収額
階層区分 1号認定 2・3号認定
3歳未満児 3歳以上児
標準時間 短時間 標準時間 短時間
市町村民税非課税 0円 0円 0円 0円 0円
市町村民税所得割課税額46,800円未満 3,000円 7,500円 7,500円 4,500円 4,500円
市町村民税所得割課税額61,000円未満 9,000円 9,000円 6,000円 6,000円
市町村民税所得割課税額77,100円未満 9,000円 9,000円 6,000円 6,000円

利用者負担額の納入について

納付先

利用者負担額の納付先は、子どもが通う施設によって異なります。

施設区分と納付先
施設区分 納付先
幼稚園 利用する幼稚園
認定こども園 利用する認定こども園(公立の場合は設置している自治体)
保育所 市内の公立保育所 南アルプス市
市外の公立保育所 利用する保育所を設置している自治体
私立の保育所 南アルプス市

納付方法

  • 南アルプス市に納付するかた
    原則として口座振替での納入をお願いしており、毎月末に口座引き落しとなります。(ただし、引落日が土曜日、日曜日や祝祭日に当たる場合は翌日になります。)
    • 口座振替の手続きがないかたには納付書をお送りしますので、納期限(口座振替日と同じ)までに納めてください。
  • 南アルプス市以外に納付するかた
    納付方法・納期限等は各施設・自治体等によって異なります。
    詳細は納付先に確認してください。

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