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HOME記事令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。

生涯をわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化を実施します。

内閣府無償化ホームページ(別サイトへリンク)
幼児教育無償化に関する住民・事業者向け説明資料(別サイトへリンク)

「幼稚園」「保育所」「認定こども園」等を利用する方

対象者・利用料

○幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化になります。
  • 既に市の支給認定を受けている子どもは、手続きの必要はありません。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、従来どおり保護者の負担になります。
    ※年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限25,700円です。

○0歳から2歳までの子どもについては、市民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

○幼稚園、保育所、認定こども園に加え、「地域型保育」も無償化の対象となります。

※地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育のことをいいます。

「幼稚園の預かり保育」を利用する方

対象者・利用料

○幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

○無償化の対象となるためには、南アルプス市の「保育の必要性の認定」が必要です。

※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。申請は、原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります

 

「認可外保育施設等」を利用する方

対象者・利用料

○3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

○無償化の対象となるためには、南アルプス市の「保育の必要性の認定」が必要です。

※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
※「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。申請は、原則、子育て支援課への申請となります。
 

対象となる施設・事業

○認可外保育施設に加え、「一時預かり事業」、「病児保育事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」、「企業主導型保育事業(標準的な利用料)」も対象となります。

※認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
※無償化の対象となる認可外保育施設は、南アルプス市に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

 

事業者の皆様へ

無償化の対象となる認可外保育施設などは、市に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす必要があります。手続きが完了していない場合は、無償化の対象施設から除外されます。ただし、経過処置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも届出があれば無償化の対象施設となります。

無償化の対象施設とするには、子育て支援課への届出が必要になります。
※児童福祉法施行規則の一部改正により、令和元年7月1日時点で設置しているすべての事業所内保育施設について届出が必要となりました。

 

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲

  認可保育所等 施設型給付幼稚園
・認定こども園

私学助成幼稚園等
(現就園奨励費対象園)

認可外
保育施設等
教育 預かり保育 教育 預かり保育
3~5歳児クラス

対象

対象

対象(※)
(上限11,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(※)
(上限11,300円)
対象(※)
(上限37,000円)
満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)

対象

対象外

対象
(上限25,700円)

対象外

市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)

対象

対象(※)
(上限16,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(※)
(上限16,300円)

市民税非課税世帯の0~2歳児クラス

対象

対象(※)
(上限42,000円)


(※)無償化にあたり保育の必要性の認定が必要

 

幼児教育・保育の無償化対象施設(公示)

 

対象施設について

幼児教育・保育の無償化対象施設については、次のとおりです。

追加・修正のある場合、随時更新をします。

市内全ての認可保育所・幼稚園(施設型給付)・認定こども園については、一覧の掲載はありませんが、無償化の対象です。

幼児教育・保育の無償化対象施設(公示).pdf (PDF 90.8KB)

カテゴリー

お問い合わせ

子育て支援課

保育所担当

電話:
055-282-7293
Fax:
055-282-6095

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