平成24年8月、日本に暮らす子どもや子育てのなかにあるさまざまな課題を解決していくために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律と関連する法律、そして消費税の増税によって増える税収などをもとに、子どもや子育てをめぐる課題の解決をめざす「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からはじまる予定です。

子ども・子育て支援新制度の目的

• 急速な少子化の進行
• 都市部での待機児童の問題
• 核家族化の進行
• 保護者の共働きによる仕事と子育てへの負担感など

こうした、いまの社会のなかにおいて子どもや子育てをめぐる課題を解決していくために、新しい制度で子どもたちが健やかな成長ができるように取り組んでいきます。

子ども・子育て支援新制度での取り組み

1. 質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供
2. 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育て支援の充実
3. 地域の実情にあわせた保育の提供

南アルプス市での対応について

来年4月からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度では、地域の子どもや子育てをとりまく状況にあわせ、市町村が中心となって計画をつくり、進めていくことになっています。南アルプス市では、市内にお住まいの子育て世帯の実情や希望などを調査し、同時に本市の現状と課題を整理していくなかで、事業計画を現在策定しています。

子ども・子育て支援新制度を利用するためには

子ども・子育て支援新制度の対象となるのは、主に小学校入学前の子どもです。この子どもたちが幼稚園・保育所などに通うことを希望するときに大きくかかわってきます。

新制度において、小学校入学前の子どもが幼稚園や保育所（園）、認定こども園などを利用するためには、それぞれの家庭状況に応じて子どものための教育・保育給付の支給認定を受ける必要があります。手続きは今までどおり11月ごろに始まりますが、認定を受けた区分に応じ、利用できる施設が異なりますのでよくご確認ください。

注 保育認定を受ける場合は、保育を必要とする理由や就労時間等に応じて「保育標準時間（11時間保育）」と「保育短時間（8時間保育）」の区分に分かれます。

注 幼稚園の中には新制度に移行しないで運営していく園もあります。そうした園に通う場合、支給認定を受ける必要はありません。