南アルプス市創業支援補助金
市内の創業を支援するため、創業に要する経費の一部を補助する制度です。
この制度は、新たな需要や雇用の創出を促進し、市内の産業振興および活性化を図ることを目的とした補助制度です。
詳細はこちらの南アルプス市創業支援補助金募集要項 (PDF 532KB)をご確認ください。なお、申請書様式はこちらからダウンロードできます。
対象者
| 補助対象 | 内容 |
| 市内で新たに創業したかた | 個人開業又は会社の設立を行った日から5年未満である個人事業主又は会社の代表者 |
| 第二創業を行うかた |
個人事業主又は会社の代表者であって、日本標準産業分類の中分類を越えた業態転換、新事業進出又は新分野進出を行うかたのうち、事業承継後5年未満のかた |
| 事業拡大するかた | 個人事業主又は会社の代表者であって、新商品・新役務の開発等により現在営む業種の事業の拡大を行うかた |
| 新分野進出をするかた | 個人事業主又は会社の代表者であって、現在の業種に加えて当該業種と日本標準産業分類の中分類を越えた新分野進出を行うかた |
要件
次のいずれにも該当するかた。
- 既に納期の到来した市税等を完納している。
- 市内に事業所等（仮設又は臨時の店舗を除く）を設置している。
- 南アルプス市特定創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業に関する証明を受けているかた（証明日が令和5年7月20日以前かつ有効期限が令和6年2月29日以降の証明）又は、申請事業の内容を含む経営革新計画の承認を受けているかた（計画の始期が令和5年7月20日以前かつ終期が令和6年2月29日以降の承認）。
補助率
補助対象経費（税抜）の3分の2
※概算ではなく、必ず必要経費で申請してください。
上限額は50万円とします。
補助対象経費
| 区分 | 内容 |
| 1 機械装置等購入費 | 事業の遂行に必要な機械装置等を購入するための経費 |
| 2 広報費 | パンフレット、ポスター、チラシ等を作成し、及び広報媒体等を活用するための経費 |
| 3 ウェブサイト関連費 | 事業の遂行に必要なウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発するための経費 |
| 4 展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展し、及び商談会に参加するための経費 |
| 5 旅費 | 事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く。）、各種調査、販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等に要する旅費 |
| 6 開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、製造、改良及び加工をするための経費並びに原材料費 |
| 7 資料購入費 | 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するための経費 |
| 8 雑役務費 | 事業遂行に必要な業務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料及び交通費 |
| 9 賃借料 | 事業遂行に直接必要な機器、設備等のリース料又はレンタル料 |
| 10 専門家謝金 | 事業の遂行に必要な指導、助言等を受けるために依頼した専門家等に支払う謝礼 |
| 11 専門家旅費 | 事業の遂行に必要な指導、助言等を依頼した専門家等に支払う旅費 |
| 12 設備処分費 | 事業遂行に直接必要な作業スペースを拡大する等の目的で、事業者自身が所有する不要設備等の廃棄、処分等のための経費又は借りていた設備機器等を返却する際に修理、原状回復等するための経費 |
| 13 委託費 | 区分1から区分12に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するための経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限る。） |
| 14 外注費 | 区分1から区分13に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するための経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る。） |
申請期間
令和5年6月1日（木）から令和5年7月20日（木）まで。
申請方法
所定の申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、南アルプス市役所商工振興課窓口へ、直接提出してください。
提出書類一覧・ダウンロード
申請書に添付した書類はお返しできませんので、この申請以外で必要となる書類については、必ず写しを提出してください。
4． ・市内にお住いのかたは、市税の納付状況を確認できる書類または南アルプス市創業支援補助金申請に係る誓約書兼同意書 (PDF 62.2KB)
・令和5年1月2日以降に南アルプス市に転入されたかたは、前居住地の納税証明書及び南アルプス市創業支援補助金申請に係る誓約書兼同意書 (PDF 62.2KB)
・市外にお住いのかたは、居住地の納税証明書及び南アルプス市創業支援補助金申請に係る誓約書兼同意書 (PDF 62.2KB)
5. 個人事業の開廃業届出書の写し（個人事業者の場合に限る。）
6．登記事項証明書の写し（法人の場合に限る。）
7．営業許可書の写し（許認可を必要とする業種に限る。）
8．特定創業支援等事業に関する証明書の写し及び創業計画の内容がわかる書類（証明日が令和5年7月20日以前かつ有効期限が令和6年2月29日以降の証明）又は経営革新計画の承認を受けたことがわかる書類の写し及び経営革新計画の内容がわかる書類（計画の始期が令和5年7月20日以前かつ終期が令和6年2月29日以降の承認）
9．補助対象経費の内訳を説明する書類（見積書、またはカタログ等購入予定品の金額がわかるもの）
