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南アルプス市の健全化判断比率及び資金不足比率の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に基づき、平成27年度決算による健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を算定しました。

更新日 2016年10月05日

 人の健康をチェックするために、体重測定や血液検査等による『健康診断』を行いますが、この法律では、市の毎年度の財政状況をチェックするために、健全化判断比率や資金不足比率という「ものさし(指標)」を用いた『財政診断』を行います。

 ものさし(指標)で測った数値は、毎年、監査委員の審査を受けた後に、議会への報告や市民の皆様への公表を行い、市の財政状況を確認していただきます。

財政状況を診断するための指標とは

 市の財政状況を診断するための指標には、次のものがあります。

健全化判断比率 実質赤字比率 一般会計の実質赤字額が市税等の収入(標準財政規模)に占める割合により、財政運営の悪化の度合いを示します。
連結実質赤字比率 国民健康保険特別会計や企業会計等の特別会計を含めた実質赤字額が標準財政規模に占める割合により、市全体の財政運営の悪化の度合いを示します。
実質公債費比率 借入金の返済額やこれに準じる負担額が標準財政規模を基本とした額に占める割合により、資金繰りの悪化の度合いを示します。
将来負担比率 市が抱えている将来支払う可能性のある負債が標準財政規模を基本とした額に占める割合により、今後の財政運営の悪化の度合いを示します。
資金不足比率 公営企業の資金不足額が事業規模(料金収入等)に占める割合により、経営状況の悪化の度合いを示します。

財政運営や資金繰りの危険ゾーンを示す値

1.早期健全化基準

 健全化判断比率の指標内には、市の財政が危険状態(イエローカード:「要注意」)であることを示す『早期健全化基準値』があり、算定した数値が基準値を超えると、財政が悪化した原因の分析を行い、議会の議決を経て、財政健全化計画の策定等による財政の健全化を進めることになります。

2.財政再生基準

 健全化判断比率の指標内には、市の財政が破たん状態(レッドカード:「倒産」)であることを示す『財政再生基準値』があり、算定した数値が基準値を超えると、財政破たんとなった原因の分析を行い、議会の議決を経て、財政再生計画の策定等による財政の再生を進めることになります。
 財政再生への道のりは険しく、国の管理により財政運営を行うことになり、行政サービスや市民負担等の特別な見直しを行うことになります。

3.経営健全化基準

 資金不足比率の指標内には、公営企業の経営が危険状態であることを示す『経営健全化基準値』があり、算定した数値が基準値を超えると、経営が悪化した原因の分析を行い、議会の議決を経て、経営健全化計画の策定等による経営の健全化を進めることになります。

 イメージ(早期健全化基準・財政再生基準)

南アルプス市の診断結果は?

 平成27年度決算においては、すべての比率について財政健全化法の基準を下回っており、良好な状況にあります。

 しかし、この法律は、健全財政を確保するための一つのツール(材料)にすぎません。自治体の財政状況は様々な要因により日々変化していきます。

 今後も、あらゆる方法、分析により健全財政の推進に努めていく必要があります。

H24算定数値 H25算定数値 H26算定数値 H27算定数値 早期健全化・経営健全化基準 財政再生基準

実質赤字比率

 ―

 ―

 ―

 ―

12.55%

20.00%

連結実質赤字比率

 ―

 ―

 ―

 ―

17.55%

30.00%

実質公債費比率

10.2%

8.2%

6.7%

5.9%

25.0%

35.0%

将来負担比率

23.6%

9.3%

1.0%

350.0%

資金不足比率

20.0%

 ※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率(H27)及び資金不足比率は、数値がないため「-」にて示します。

実質赤字比率の状況

 

H27実質赤字比率

 平成27年度は黒字決算のため、実質赤字比率は表示されませんが、黒字の比率は前年度比で2.23ポイント増加しました。

 分母である標準財政規模が、普通交付税等の減少により前年度比で約1億5千万円減少した一方、分子である実質収支額は約4億1千万円増加しています。

 

連結実質赤字比率の状況

 

H27連結実質赤字比率

 平成27年度はすべての会計において黒字決算のため、連結実質赤字比率は表示されませんが、黒字の比率は前年度比で2.47ポイント増加しました。

 実質収支額・資金剰余額は、水道事業会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等において減少した一方、一般会計、介護保険特別会計等において増加し、連結実質収支額は前年度比で約4億5千万円増加しています。

 

実質公債費比率の状況

 

H27実質公債費比率

 平成27年度の実質公債費比率(3ヵ年平均)は、前年度比で0.8ポイント減少し、経年でみても減少傾向にあります。

 普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の額が、前年度比で約1億8千万円減少したものの、一般会計における市債の元利償還金(繰上償還を除く)が約3億3千万円減少し、分子である実質公債費は約1億6千万円減少しています。

 

将来負担比率の状況

 

H27将来負担比率

 平成27年度の将来負担比率は、分子となる将来負担額から充当可能基金、特定財源見込額及び基準財政需要額算入見込額を減算した結果、マイナス数値となったため比率がありません。

 一般会計における市債の現在高が前年度比で約6億1千万円減少するなど、将来負担額が約3億5千万円減少したこと、また、将来負担額から減算される充当可能基金が約6億8千万円増加したことが要因です。

 

資金不足比率の状況

 平成27年度の資金不足比率は、すべての公営企業会計において資金剰余額がある状態であったため、比率の表示はありません。

公営企業会計名 H27資金不足比率 経営健全化基準 備考
水道事業会計

20.0%

法適用企業

自動車運送事業会計

20.0%

下水道事業特別会計

20.0%

法非適用企業

芦安農業集落排水事業特別会計

20.0%

〃 

温泉給湯事業特別会計

20.0%

山梨県北岳山荘管理事業特別会計

20.0%

白根簡易水道事業特別会計

20.0%

芦安簡易水道事業特別会計

20.0%

土地取得造成事業特別会計

20.0%

お問い合わせ先

財政課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 2階
電話番号 055-282-6091
FAX番号 055‐282-1112
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