南アルプス市の健全化判断比率及び資金不足比率の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）に基づき、平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を算定しました。

更新日 2010年12月21日

人の健康具合をチェックするために、体重測定や血液検査などの検査による『健康診断』を行います。この法律では、市の財政状況をチェックするために、健全化判断比率や資金不足比率という「ものさし（指標）」を用いた『財政診断』を行うことになります。

ものさし（指標）で測った数値は、毎年、監査委員さんの審査を受けたのちに、議会への報告や市民の皆さんへの公表を行い、市の財政の診断結果を確認していただきます。

財政状況を診断するための指標とは

市の財政状況を診断するために、次の指標があります。

健全化判断比率	実質赤字比率	教育や福祉の運営を行うための一般会計の実質的な赤字が、市税などの収入に対し、どのくらいの割合を占めるかにより、市の財政運営の危険度を示します。
	連結実質赤字比率	国保会計や企業会計などの特別（事業）会計を含めた実質的な赤字が、市税などの収入に対し、どのくらいの割合を占めるかにより、市の財政運営の危険度を示します。
	実質公債費比率	借金の返済額や同様の負担額が、市税などの収入を基本とした額に対し、どのくらいの割合を占めるかより、資金繰りの危険度を示します。
	将来負担比率	将来的に支払うべき負債が、市税などの収入を基本とした額に対し、どのくらいの割合を占めるかにより、今後の財政運営の危険度を示します。
資金不足比率		水道事業や下水道事業などの公営企業会計の資金不足が、事業規模（料金収入等）に対し、どのくらいの割合を占めるかにより、企業会計の経営状況の危険度を示します。

財政運営や資金繰りの危険ゾーンを示す値

1.早期健全化基準

指標内には、財政の危険状態（イエローカード「注意」）を示す基準値『早期健全化基準』があり、診断結果が基準値を超えると、財政悪化の原因を判明させ、議会の議決を経て、財政健全化計画による財政の健全化を進めることになります。

2.財政再生基準

指標内には、財政の破たん状態（レッドカード「倒産」）を示す基準値『財政再生基準』があり、診断結果が基準値を超えると、財政破たんの原因を判明させ、議会の議決を経て、財政再生計画による財政の再生を強力に進めることになります。
財政再生への道のりは険しく、国の管理により行政サービスを行うことになり、市独自のサービス等が制限され、サービスや市民負担の見直しなどを行うことになります。

3.経営健全化基準

資金不足比率の指標内には、公営企業の経営状態が危険であることを示す基準値『経営健全化基準』があり、診断結果が基準値を超えると、経営が悪化した原因を判明させ、議会の議決を経て、経営健全化計画による経営の健全化を進めることになります。

 

 

南アルプス市の診断結果は？

21年度決算の診断結果は、全てにおいて財政健全化法での基準を下回っています。
しかし、この法律は、健全財政を確保するための一つのツール（材料）にすぎません。
自治体の財政状況は様々な要因により日々変化していきます。
今後も、あらゆる方法、分析により健全財政の推進に努めていくことが必要となります。

	H19算定数値	H20算定数値	H21算定数値	早期健全化基準 経営健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－*	－*	－*	12.57%	20.00%
連結実質赤字比率	－*	－*	－*	17.57%	40.00%
実質公債費比率	16.7%	16.2%	14.5%	25.0%	35.0%
将来負担比率	94.3%	84.0%	76.0%	350.0%	－
資金不足比率	－*	－*	－*	20.0%	－

*実質赤字比率、連結実質赤字比率および資金不足比率は、赤字が無いため、「－」にて示します。

実質赤字比率の状況

黒字決算のため、赤字比率は表示されませんが、対前年度で黒字の比率が1.14ポイント増加し、前年度に比べて良い数値になっています。経年でみても、黒字が増加しています。

普通交付税などの増額により、分母となる「現状の財政規模」が大きく増額したことが最も大きな要因になります。また、効率的な予算執行により、予算執行率が昨年を下回ったことなども影響しました。

歳入部分において、市税が予算より4億4千万程度の増額であったこと。また、歳出部分において、新型インフルエンザ予防事業が予算より7千万程度の減額、継続事業であった健康福祉センター整備事業の累積された減額が1億2千万程度であったことなども、黒字の要因に繋がりました。

連結実質赤字比率の状況

黒字決算のため、赤字比率は表示されませんが、対前年度で黒字の比率が1.74ポイント減少し、前年度に比べて悪い数値になっています。経年でみると、最も低い数値になりました。

平成21年度は、普通交付税などの増額により、分母となる「現状の財政規模」は大きく増額しました。しかし、その増額以上に、特別会計や企業会計などの実質的な黒字額が大きく減少したため、数値は悪化しました。公営事業会計の事業費の増加や据置期間の終了などにより借入金の返済が増加したことが主な要因になりました。

国民健康保険特別会計が4千万程度、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計が4千万程度など、社会保障関連事業における黒字額の減少が目立ちました。
企業会計である水道事業会計では、未払金の増額等により資金剰余額が減少しました。

実質公債費比率の状況

対前年度で実質公債費比率の3ヶ年平均が1.70ポイント減少し、前年度に比べて良い数値になっています。経年でみても、減少傾向にあります。

普通交付税などの増額により、分母となる「現状の財政規模」が大きく増額したことが最も大きな要因になります。また、高額な返済金の返済期間が終了したことに加えて、低利な利率への借換や繰上償還を行ってきたことなどにより、分子となる借入金の返済が減額してきたことも影響しました。

前年度末で終了した高額な返済金は、平成10年度に借り入れた「白根飯野小大規模改造」、「櫛形生涯学習センター建設」に充てたもので、前者で1億1千万程度、後者で6千万程度が減少しました。
その他、債務負担が発生していた「山梨県土地開発公社により先行取得した総合交流ターミナルの用地取得費」についても、返済期間の終了により2千万程度減少しました。

将来負担比率の状況

対前年度で将来負担比率が8.00ポイント減少し、前年度に比べて良い数値になっています。経年でみても、減少傾向にあります。

普通交付税などの増額により、分母となる「現状の財政規模」が大きく増額したことが最も大きな要因になりました。また、分子となる将来負担額において、債務負担が発生していた農林漁業資金の元利返済、加えて、加入している一部事務組合の借入金の返済が減額したことも影響しました。

農林漁業資金については、将来世代の負担額を減らすために全額繰上返済を行ったため、1億5千万程度の負担が減少しました。
また、三郡衛生組合のし尿処理施設と火葬場施設建設費の返済への負担が1億4千万程度、中巨摩広域事務組合のごみ処理施設建設費の返済への負担が2億8千万程度、通常返済により減少しました。