バランスシート
南アルプス市が保有する資産、負債(いま現在、資産や借金がいくらあるのか)の状況を一覧表にしたバランスシート(貸借対照表)について、ご説明します。
更新日 2010年03月24日
バランスシートについて
バランスシートとは
バランスシートとは、貸借対照表ともいい、一般的に民間企業などがその財政状況を明らかにするために、決算時などある時点での保有する土地や建物などの「資産」と借入金などの「負債」のすべての状況を表示した報告書のことをいいます。つまり、南アルプス市が保有する資産、負債(現在の資産や借金がいくらあるのか)の状況を一覧表にしたものがバランスシート(貸借対照表)です。
昨今、地方公共団体においても、財政状況を検討する新たな手法として、作成する団体が増えています。南アルプス市においても、市の資産や負債を的確に把握し、効率的な財政運営をおこなうために、国の示した統一的な基準により、市のバランスシートを作成しました。
バランスシートの読み方

- 「資産」とは、市所有の土地、建物、構築物や各種基金などをいい、バランスシートでは左側「借方」に計上されます。平成15年度の市の資産は、約1,234億4千万円になります。
- 「負債」とは、市の借金にあたる地方債など将来にわたり支払いや返済の必要があるものをいい、バランスシートでは右側「貸方」に計上されます。平成15年度の市の負債は、約397億6千万円になります。
- 「正味資産」とは、資産から負債を差し引いた額で、資産のうち負債を返済し、すでに取得している実質的な価値をいい、バランスシートの右側「貸方」に計上されます。平成15年度の市の正味資産は、約836億8千万円になります。
バランスシートの構造
| 借方(かりかた) | 貸方(かしかた) |
|---|---|
| 資産(土地、建物、基金、現金など) | 負債(地方債、債務負担行為、退職給与引当金など) |
| 正味資産(国庫支出金、県支出金、一般財源など) |
バランスシート作成の前提事項
- 南アルプス市のバランスシートは、国(旧自治省)から示された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」の手法に基づき作成しました。
- 南アルプス市のバランスシートの対象は、一般会計を中心とした普通会計です。したがって国民健康保険特別会計や老人保健特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計などの普通会計に属さない特別会計は対象から外れます。加えて企業会計といわれる会計を採用している水道事業なども対象から外れます。
- 資産の金額については、その時価による金額ではなく、過去の実際の支出額に対して庁舎や道路などの区分ごとに設定した耐用年数 による減価償却(時間の経過による価値の減額分を控除する処理)をおこなった額を用いています。なお、土地については減価償却をおこなっていません。
- 南アルプス市の資産などの金額は、全国の市町村が毎年作成している「地方財政状況調査(決算統計)」という統計資料の電算処理化された昭和44年度以降の数値をもと に、合併前の旧6町村の資産を含めて算出しています。したがって、昭和43年度以前に合併前の旧6町村の資産となっていたものはこのバランスシートには含まれていません。
平成15年度から平成19年度のバランスシート
- 平成19年度南アルプス市バランスシート

基準日は、平成20年3月31日です。ただし、市の出納整理期間(平成20年4月1日から平成20年5月31日までの期間)における平成19年度分の資金の出入りについては平成20年3月31日までに処理されたこととして取り扱っています。 - 平成18年度南アルプス市バランスシート

基準日は、平成19年3月31日です。ただし、市の出納整理期間(平成19年4月1日から平成19年5月31日までの期間)における平成18年度分の資金の出入りについては平成19年3月31日までに処理されたこととして取り扱っています。 - 平成17年度南アルプス市バランスシート

基準日は、平成18年3月31日です。ただし、市の出納整理期間(平成18年4月1日から平成18年5月31日までの期間)における平成17年度分の資金の出入りについては平成18年3月31日までに処理されたこととして取り扱っています。 - 平成16年度南アルプス市バランスシート

基準日は、平成17年3月31日です。ただし、市の出納整理期間(平成17年4月1日から平成17年5月31日までの期間)における平成16年度分の資金の出入りについては平成17年3月31日までに処理されたこととして取り扱っています。 - 平成15年度南アルプス市バランスシート

基準日は、平成16年3月31日です。ただし、市の出納整理期間(平成16年4月1日から平成16年5月31日までの期間)における平成15年度分の資金の出入りについては平成16年3月31日までに処理されたこととして取り扱っています。




