住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

更新日 2010年07月30日

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋の固定資産税が減額されます。

【減額の内容】　　

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋に係る固定資産税額を３分の１減額します。（1戸あたり１００㎡分までを限度）

＜主な要件＞

●【居住者の要件】

　　次のいずれかの者が当該家屋に居住していること

　　①６５歳以上の者

　　②要介護認定または要支援認定を受けている者

　　③障害者

●【家屋の要件】

　　①平成１９年１月１日以前から所在している家屋（賃貸住宅は除く。）であること

●【改修工事内容要件】

次のいずれかの工事であること

　　①廊下（出入口）の拡幅

　　②階段の勾配の緩和

　　③浴室の改良

　　④便所の改良

　　⑤手すりの取付け

　　⑥床の段差解消

　　⑦引き戸への取替え

　　⑧床表面の滑り止め化

●【工費の要件】

バリアフリー改修工事に要した費用（補助金等をもって充てる部分を除く）の自己負担が３０万円以上であること

＜減額を受けるためには・・＞

バリアフリー改修工事完了後３ヶ月以内に次の必要書類を添付して市に申告してください

　提出書類

　１．バリアフリー改修に伴う住宅（減額）申告書

　２．工事代金を確認できるもの（領収書等の写し）

　３．工事内容のわかるもの（工事明細書の写し）※建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可

　４．改修箇所の図面･工事写真（改修前･改修後）

　５．その他補助金等の明細の写し

　６．６５歳以上の方は年齢確認書類（運転免許証の写し、住民票等）

　７．要介護、要支援認定者は介護保険の被保険者証の写し

　８．障害のある方は身体障害者手帳の写し