公共施設等総合管理計画策定の背景と目的
本市の公共施設等については、合併以前から整備してきた施設を含め、多くの施設を管理・運営しており、今後、施設の更新、改修等に多額の経費が見込まれます。
また、将来的に進行することが見込まれる人口減少や少子高齢化、市民ニーズの多様化などによる利用状況の変化や合併特例債の終了により、今後の本市の財政見通しは大変厳しくなるため、公共施設の現状機能を総体的に維持していくことは極めて困難な状況になります。
市では、平成24年3月に、本市が管理する公共施設の方向性を広域的に検証し、具体的に再編を進めていくための基礎資料として、市が管理する公共施設等の全体像と各用途別施設の現状を客観的に把握し、とりまとめた「南アルプス市公共施設白書」を作成し、また、平成28年5月には公共施設白書の改訂版を作成しました。さらに、公共施設等の全体の状況を把握する中で、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを基本理念に、平成28年度から30年間を計画期間とした「南アルプス市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
個別施設計画として、今後30年間において公共施設保有量で約20パーセント、55,000平方メートルを削減することを目標に、公共施設再配置を計画的に行うため、平成28年度から10年間を計画期間とした、「公共施設再配置アクションプラン」を定めました。合併特例債の終了が平成30年度に控えていたことも踏まえ、当初は平成28年度から平成30年度までを「集中取組み期間」と位置づけ、公共施設再配置を実行しました（※合併特例債については期間が延長され、令和5年度に終了となります）。なお、施設の状況や社会情勢の変化を踏まえ、改めて公共施設再配置の方向性を示すとともに、国の要請する個別施設計画への記載事項を盛り込むため、令和2年3月にアクションプランの改訂を行いました。
令和5年度には、個別の施設計画（長寿命化計画）を踏まえた見直しを実施するよう国から要請を受けたため、国から記載するよう指示があった事項を盛り込み、南アルプス市公共施設等総合管理計画の一部改訂を行いました。
各内容の詳細については、以下をご確認ください。
