南アルプス市行政評価システム

南アルプス市の行政評価システムの内容や取り組みの実績、成果などをご案内します。

更新日 2012年04月04日

行政評価について

行政評価とは

行政評価とは、市が行なっている仕事について、「無駄はないのか」「その事務事業（仕事)は費用（税金）に見合うだけの効果を出しているか」など、目的や内容を点検し、その成果を市民の皆さまに説明（公表）する方法です。

評価した結果、どのような成果があったのかを振り返り、上手く成果が現れなかったときは何が問題となっていたのかを分析します。

また、評価を通じて職員一人ひとりの考える改善策を「予算」や「総合計画」に反映させることによって市民により良いサービスが提供できます。

新たな行財政経営改革の取り組み

南アルプス市は行財政基盤の強化や6色の夢きらめく躍動の新文化都市を目指し、平成15年4月1日に合併しました。

しかし、三位一体の改革による、地方分権の推進により各種補助金・交付金等が軒並み減額されるなど、自治体にとって財政状況は依然と厳しい状況にあります。

本市においても歳入の伸びは依然として期待できない上に、義務的経費（扶助費、公債費など）は増大する傾向にあるため、限りある財源をより市民の視点に立った成果重視の効果的・効率的な行政運営が求められています。

本市では合併による特例により、地方交付税の補填を受けていますが、合併後15年が限度になります。その時点になってから慌てるのでは遅すぎます。将来の財政面での危機感を共有化し、市民に対しても理解を求めていくためには、まずは市の職員がその意識を変える必要があります。意識改革の必要性は、トップ層も含め全職員の共通のものであります。

（注）扶助費とは、生活保護や高齢者・障害者児童等の福祉などの費用です。
（注）公債費とは、市及び旧町村で借り入れた地方債（借金）の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計です。

行政評価に取り組む目的

いままでの仕事は「できたもの」や「やったこと」で終了してしまい、いつの間にかそれを何のためにはじめたのか、その仕事のおかげで市民はどこまで満たされたのかを忘れてしまいがちになっています。

また、現在実施されている事業の中には、社会情勢の変化や合併したことなどによりもっと効率的にできるかも知れないもの、内容の見直しや必要性が薄れてきている事業などが見られるようになっています。

「誰（何）を相手に」 「何を目指しているのか」そして「市民はどこまで満たされてたのか」を常に考え、時代やニーズに応じた仕事を評価し、その結果を次の計画・改善につなげ、実行することにより、市民満足の向上を追求することを目的に、それを実現するための仕組みとして「行政評価」を導入します。

現在南アルプス市で取り組んでいる行政評価

現在、南アルプス市では市民の皆さまにとってもっとも身近な「事務事業」の評価について取り組んでいます。

事務事業マネジメントシートを作成し、評価を行なっています。

• 平成22年度は1,118の事務事業について評価を行ないました。
• 平成23年度は1,198事業について評価を行ないました。

詳細につきましては、次の「評価表の公表について」をご確認ください。

評価方法については定義されたものがなく、各市町様々な方法で取り組んでいますが、本市は民間の経営手法による評価方法「PDCAサイクル」により作成された評価表を用いて行なっていきます。将来的には、行政活動の体系である「政策－施策－事務事業」ごと評価を行ない、総合計画に定める本市の将来像の実現に向けて、市役所の仕事の質を「行政評価」によって持続的に高めていきます。

PDCAサイクルとは

事業を「Plan（計画）」「Do（実施）」「Check（評価）」「Action（改善）」の流れで考え、「やりっぱなし」で終えることなく改善・見直しをし、次の仕事の質を持続的に高めていこうとする取り組みのことです。

評価表の公表について

各年度ごとの事務事業の評価結果を公表します。

• 平成23年度の評価結果
• 平成22年度の評価結果

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