東日本大震災復興緊急保証
更新日 2012年04月02日
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第128条第1項第1号又は第2号の規定に基づき、同震災により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための保証制度で、その申請内容に合った様式に必要事項を記入して頂きます。
申請書は2通、添付様式は1通作成し提出してください。
※第2様式は全て理由書(客観的事実に基づいた理由で無い場合、受理できない場合がありますのでご承知ください。)が必要となります。申請書チェック欄に該当する理由をご記入ください。
その他必要な添付書類は、申請内容によって異なるため、電話連絡等相談を受け付けております。お気軽に観光商工課 商工担当までお問い合わせください。
申請から認定までの手続きは数日要する場合がございます。あらかじめご了承ください。
特定被災地域は内閣府ホームページをご覧ください。
- 様式第1-(イ)特定被災地域に事業所がある場合
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震災復興緊急保証様式第1-(イ).pdf
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- 様式第2①-(イ)特定被災地域の取引先の影響による場合
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震災復興緊急保証様式第2①-(イ).pdf
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- 様式第2②-(イ)特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛の影響による場合
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震災復興緊急保証様式第2②-(イ).pdf
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- 添付様式
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添付様式24.4.1(実績).pdf
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- 理由書(第2様式は全て必須)
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理由書.pdf
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- 委任状様式
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委任状様式(震災保証).pdf
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