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工場立地法の届出について

工場立地法の届出についてご説明します。

更新日 2015年01月07日

工場立地法とは

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、一定規模以上の工場(特定工場)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則)を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とし、特定工場の新設・変更等を行なう場合は、届出が必要です。

対象となる工場(特定工場)

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力・地熱・太陽光発電施設を除く)

規模

敷地面積 9,000平方メートル以上
または建築面積の合計 3,000平方メートル以上

指定区域内の特定工場は緑地面積率等が軽減されます!!(県内初)

昭和49年に施行された工場立地法では、一定規模以上の工場を対象に、緑地等の整備を義務付けています。平成24年4月の工場立地法の一部改正により、工場敷地の緑地面積率に関する準則の策定に係る権限が、都道府県及び政令指定都市からすべての市に移譲されました。これにより、地域の実情に合った緑地面積率等を「地域準則」として市が定めることができるようになりました。そこで、南アルプス市でも市内における経済活動の活性化と企業誘致の促進を図るため、緑地面積率等を緩和した南アルプス市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則等に関する条例が平成27年1月1日より施行されました。

工場立地法

届出時期

特定工場を新設または変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。
なお、内容により実施制限期間を短縮することができます。

届出書類

提出部数2部(正本1部・副本1部)

様式 新設 変更 備考
様式第1または様式B(実施制限期間の短縮申請の場合) 特定工場新設(変更)届出書 代理人が届け出る場合は委任状を添付
様式第3 氏名(名称・住所)変更届出書 変更後の登記簿等を添付
様式第4 承継の届出書 承継後の登記簿等を添付
別紙1 特定工場における生産施設の面積  
別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置  
別紙3 工業団地の面積ならびに工業団地共通施設の面積及び配置 工業団地特例を申請する場合
別紙4 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用  
様式例第1 事業概要説明書  
様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設
その他の主要施設の配置図
図面は別途とする
様式例第3 特定工場用土地利用状況説明書 図面は別途とする
様式例第4 特定工場新設等のための工事の日程  
  • 「△」は当該届出において該当する場合に提出する。

上記届出書類については書類ダウンロード「工場立地法の届出書類」よりダウンロードしていただけます。

軽微な変更など届出の必要がない場合がありますので、事前に担当課までご連絡ください。

お問い合わせ先

観光商工課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 西別館 2階
電話番号 055-282-6294
FAX番号 055-282-6279
メールでのお問い合わせ
 
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