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農地転用について

農地を農地以外に転用するときの方法と注意点についてご説明します。

更新日 2010年06月15日

農地転用許可制度について

農地は、私たちが生きていくために欠かせない食料の大切な生産基盤です。特に、山が多く耕地面積が狭いうえに人口が多い日本では、食料自給率も低く、優良な農地は大切に守っていく必要があります。

農地転用の許可制度は、このようなことを考慮し、農地の転用に際し農業生産のための優良な農地の確保と、農業以外の農地利用を調整し、計画的な土地利用を進めることを目的としています。

農地を転用するには農地法第4条及び第5条の規定による都道府県知事又は農林水産大臣の許可が必要です。

農地転用の許可を得ずに無断で農地を転用すると、農地法の規定による罰則が適用されることがあります。

農地転用とは

農地に家を建てたり、駐車場などにしたりすることによって「農地」を「農地以外」にすることを農地転用といいます。(工場等の施設用地、道路、資材置場、山林等の用地にする行為も含まれます。) また、農地を一時的に資材置場や作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用に該当し、農地法に基づく許可が必要です。

農地転用の主な許可基準

農地転用の判断は、次の要件を満たす場合に許可されます。

申請目的実現の確実性
必要な他の法令の許可見込みや必要な資金調達の見込みがあるか など
計画面積
必要最小限の面積であるかや転用面積が適正か など
位置
農業生産条件に及ぼす影響が少ないか など
用排水
農業、水産業等の産業、公衆衛生等に及ぼす影響が少ないか など
被害防除
必要な被害防除措置がとられ、近傍農地の日照、耕作等に著しい影響を及ぼさないか など
一時転用の場合
事業等終了後、農地への原状回復措置が適切に行なわれるか など
土地改良事業の受益地区である場合
土地改良事業に及ぼす影響が少ないよう措置されているか など

農地転用許可申請について

農地転用の許可申請

農地転用の許可申請には、農地法第4条、第5条があります。

農地転用の許可申請の種類
申請書の種類 農地転用者 許可申請者
第4条許可申請 自分名義の農地を、自ら農地転用する場合
農地所有者
第5条許可申請 土地所有者以外のかたが、売買・貸し借りにより農地転用する場合 農地の転用をしようとする者と、農地所有者
 許可権者

県知事(転用面積が4ヘクタール以下の場合)または農林水産大臣(転用面積が4ヘクタールを超える場合)

対象農地

登記地目が田・畑・採草放牧地である全ての農地が転用許可の対象となります。また、地目が農地でなくても作物が作付けされ、肥培管理がされている土地も対象農地とみなされます。

肥培管理
作物の育成を助けるための耕うん、整地、灌漑、施肥、除草等の一連の作業を行って作物を栽培することです。
申請の流れ

申請は、申請農地の所在する農業委員会となりますので、南アルプス市内の農地は南アルプス市農業委員会へ申請してください。

  1. 申請者
  2. 南アルプス市農業委員会
  3. 山梨県知事または農林水産大臣
申請に必要な書類
  1. 許可申請書
  2. 申請人の印鑑証明書
  3. 申請土地の登記事項証明書(全部事項証明)[法務局発行のもの]
  4. 申請土地の公図[法務局発行のもの]
  5. 申請土地への案内図
  6. 配置図・取水、排水計画図
  7. 施設図(建物平面図、立面図、利用計画図) 
  8.  事業計画書
  9. 資金を証明するもの[残高証明書、融資証明又はそれらに代わるもの]
  10. 隣接地耕作者の同意書(図を記入) 
  11. 農用地区域外証明書[農林振興課発行のもの]
  12. 土地改良区の意見書(土地改良区の地区内にある場合) 
  13. 農業委員の確認書
  14. その他[必要に応じて添付が必要となります]
  • 証明書類は発行後3か月以内のものを添付してください。
  • 個別のケースにより、提出書類などが異なりますので、事前に南アルプス市農業委員会事務局で確認してください。
  • 農地転用の許可申請書類や受付期限等につきましては、農業委員会事務局へご確認ください。
  • 申請書類などは農業委員会事務局及び各支所窓口サービスセンターにあります。

申請上の注意点

農地転用できる農地は、農業振興地域の整備に関する法律による「農業振興地域外」か「農業振興地域内の農用地以外に指定されている農地」のどちらかになります。申請書類を受け取る前に、必ず、市農林振興課で確認をしたうえで申請して下さい。申請できない場合は、その農地を農業振興地域から除外した後に、転用申請できることとなります。

その他の注意点

  • 農業者年金の経営移譲年金受給者は農地を転用すると支給停止となる場合があります。
  • 相続税・贈与税の納税猶予適格者は特例農地を譲渡すると納税猶予が取り消しとなる場合があります。
  • 申請書は、申請者本人が提出して下さい。(もし、代理のかたがする場合は委任状をつけて下さい)。
  • 代理申請の場合は、行政書士のかたに依頼するようにして下さい。
  • 申請地は、農業委員会及び県担当官が審査前に調査します。(事前着工は絶対にしないで下さい)
  • 個人住宅以外(資材置場、駐車場、共同住宅等)は、開発行為となる場合があるため建築住宅課 建築・開発指導担当と事前協議をして下さい。
  • 転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合等には、工事の中止、原状回復等の命令や処罰される場合があります。(違反農地について工事等を請け負っている者も対象となります)

お問い合わせ先

農地転用等に関すること
南アルプス市 農業委員会事務局(南アルプス市役所 西別館2階)
電話番号/ 055‐282-6438
FAX番号/ 055-282-6279
メールでのお問い合わせ

農業振興地域の除外等に関すること
南アルプス市 農林振興課(南アルプス市役所 西別館2階)
電話番号/ 055-282-6207
FAX番号/  055-282-6279
メールでのお問い合わせ

お問い合わせ先

農業委員会事務局
山梨県南アルプス市小笠原376
西別館2階
電話番号 055‐282-6438
FAX番号 055-282-6279
メールでのお問い合わせ